2026年09月01日(火)

アメリカの戦争犯罪を許すな！

携帯用URL

　イランに先制攻撃を加えて戦争を始めたのはアメリカとイスラエルである。最高指導者のハメネイ師を殺害し、学校や病院を空爆して多くの市民を虐殺した。それはあきらかな戦争犯罪である。ところが高市早苗はトランプに媚びを売るだけで全く抗議もしなかったのである。日本はもはや平和を訴える国家ではない。アメリカの侵略戦争を支持する日本にはロシアのウクライナ侵攻を批判する資格も無い。憲法もいずれ改正されるだろう。もはや日本は世界にリスペクトされる平和国家ではなくなったのである。その事実を日本人はわかってるのだろうか。

　９月１日、米軍はイランの結婚式場に対して攻撃を行った。この虐殺行為に対してきちんと批判する日本の政治家はいない。「下手にトランプを刺激して関税を上げられたら困る」とビビってるのである。そんなことでいいのか。いつから日本の政治家は「平和」を捨ててしまったのか。

　トランプが関税で攻撃を仕掛けてきても堂々と「中小企業は政府が守る」と断固として戦えばいいじゃないか。アメリカに対して堂々と抗議してこそ日本はロシアにも抗議する資格があるのだ。

　日米同盟はさっさと破棄すべきである。イラン攻撃を「同盟国としての信頼を裏切った侵略戦争」であると位置づけ、安保条約廃棄の理由にすればいい。そして米中どちら陣営にも属さないで孤高の平和国家を貫けばいいのである。アメリカとの同盟関係がなくなれば、中国やロシアは日本を攻撃する大義名分を失う。今のままアメリカの属国であることの方が代理戦争の戦場になるということがどうして日本国民はわからないのか。

　日本が連帯すべき相手は戦争国家のアメリカではない。もちろんアメリカのトランプ政権が打ち倒され、ＮＹ市長のマムダニ氏のような方がアメリカの指導者になるという奇跡が起き、同時にプーチンが失脚してロシアが民主化されるということが起きれば世界は大きく変わる。戦争を主導してきた軍産複合体のトップが「平和に対する罪」として収監され、武器産業が壊滅する未来をオレは願っている。戦争とはすなわち武器商人の金儲けのステージであり、武器製造企業なんてものは間接的に強盗殺人をやってるようなものである。金儲けのために人を殺してる行為が直接的なのか間接的なのかだけの違いである。

　高市早苗は憲政史上最悪の総理である。オレは安倍晋三こそが最悪だと思っていたが、高市が総理に就任してすぐにオレは「高市こそ最悪」だと気付いた。統一教会の指示通りに日本を滅ぼそうとしてるこのクソみたいな総理に対して国民はきちんと「ＮＯ」と言わないとダメである。

　韓鶴子は実刑判決を受けた。韓国の司法は日本よりもはるかにマトモである。日本では自民党議員やその関係者の犯罪はほとんど裁かれない。司法が政治に対してここまで忖度しているような国は他にあるだろうか。トランプが権力を握るアメリカでも司法の独立はちゃんと保たれているのである。日本ほど情けない国はない。正義が踏みにじられたクソ国家でオレたちは生きているのだ。アメリカの戦争犯罪を熱烈に擁護するクソが総理大臣なのだ。そんな国にいることを国民は恥じるべきである。