2025年03月29日(土)

生活保護は過疎地でやれ！

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　東京の家賃は高い。とんでもなく高い。そんな高い土地を選んでわざわざ住むのは高収入のブルジョワ世帯なんだと思っていたが、収入の低い年金生活者とか、生活保護受給世帯が住んでいるわけである。前者は本人が選んでそうしているわけで、貧困になるのも自業自得だが、後者の場合はそもそも申請することがおかしいと思うのである。通勤を必要としない、つまり就職する必要がないのなら東京になんか住まなくていい。特にそうしないといけない必要もないのにそんな物価の高い土地にわざわざ住むのはアホである。

　たとえば大阪でＤＱＮな地域を選んだら家賃３万円以下でもちゃんとガスや水道の通じているまともな物件がたくさんある。さすがに東京ではそういうものは事故物件でもないだろう。大阪のような大都市でもそういう状況なんだが、地方に行けば「家賃なんかいらないから住んでくれると嬉しい」というレベルの過疎ってる地域がいくらでもあるのだ。そういう地域がたとえば東京と提携して、生活保護世帯の受け入れをすればいいのである。あるいは離島や過疎の村が国からの交付金とセットで生活保護受給者の受け入れを表明すればいいのである。空き家を多く抱えてる地域なら、その空き家に人が住んでくれるだけでプラスじゃないのか。少なくとも人口が増えれば廃校になる予定の小学校や中学校もつぶさなくて済むし、彼らが使ったお金で地域が潤うのである。

鳥取県や島根県のような人口減少に悩む地域は、公営住宅や空き家を活用してそこに大都市から生活保護受給移民を受け入れればいいのである。４０歳以下という年齢制限を設ければ介護の必要な老人が殺到するという事態は防げる。そして地域ごとに受け入れ可能人数を公開して、居住希望者はオンライン面接なんかをして受け入れ自治体が受け入れる人を選べるようにすればいいのである。

こういうことを言うと「居住地の自由を保証しろ」とか言い出す人がいるわけだが、それはただのわがままである。東京みたいな何もかもそろってる便利な土地に誰もが住みたいわけで、そのためにコストを負担できるのはそのゼニを稼げる人間だけにすればいいのである。今東京で生活保護を受給しているすべての人に、「田舎に行ってくれるなら引っ越しの一時金を出しましょう」と提案してみればいいかも知れない。

　過疎の田舎にとっては移住者が来てくれることだけでも大きなプラスになるのである。人が生活をするということは、その土地でモノを購入したり、飲食にお金を使うということである。たとえ家賃は無料にしてもらえても、それ以外にお金を使わないことは考えられないわけで、受け入れる自治体にとって必ずプラスになることなのだ。交付金はそのまま地域経済に効果をもたらすこととなる。

　こういうことを主張すると必ずサヨクの人たちや人権派の方が「生活保護は権利だ」などとオレの思いつきを攻撃してきそうなんだが、オレは経済的合理性ということでこの話をしているのである。国が使える予算が有限である以上、その有限のゼニで一人でも多くの人が救済できる方がいいのに決まってるのである。社会福祉の予算削減を本気で考えるなら国はこういう制度を検討すべき段階になってるのじゃないかと思うのである。