2024年09月09日(月)

トランプとハリスの愚

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　日本製鐵が買収交渉を進めているＵＳスチールに対して、大統領候補であるトランプもハリスも労組の票を欲しがってるのか「買収阻止」ということを主張している。企業を高額で売り飛ばせばもちろん経営者側は儲かるわけで、日本円にして２兆円以上という高額の買収によってＣＥＯはとてつもないマネーを手にするわけだ。そりゃ売り飛ばしたいのも道理であるが、日本製鐵側にいったい何のメリットがあるのだろうかとオレは首をかしげるのである。ＵＳスチールの老朽化した生産設備なんてなんの価値もないだろう。むしろこれは救済のための買収に思える。

　オレは買収断念となったら日本製鐵株は買いだと思って今は静観している。同様に「リニア建設中止」となればＪＲ東海株を全力買いしてもいいと思うのである。優良企業が敢えてリスク事業に乗り出す必要はないと思うからだ。

　アメリカにはもはやまともな製造業は存在しない。工場はたいてい外国にあるわけで、アメリカにあるのは巨大なマネーゲームと化した株式市場なのである。そこに世界中のゼニが集まるからそのおこぼれでアメリカ企業は莫大な富を得ているわけだ。「製造業」という実業をどんどん外国企業にアウトソーシングしてしまって、金融業やＩＴ産業、プラットフォーム事業などの「虚業」に特化したからこそ米国は繁栄しているのである。

　そんな状況下では「ドル高こそ国家の繁栄」なのである。通貨発行権のある国の通貨が強くなればなるほど、その国は通貨を発行するだけで豊かになれるわけだ。何兆ドルでもマネーを増やせばそれが国益なのである。「ドル安に誘導すべき」などと言ってるトランプは経済音痴そのものである。そもそも金利が高く株価が上昇するから世界のマネーが集まったわけで、インフレ退治する方法は「ドル高」以外にはないのである。

　ところがＦＲＢは９月から金利を順次引き下げるという。インフレが沈静していて、労働市場が悪化しているという理由だが、金利を下げた結果として債券価格が上昇し、ドル安に向かうならばそれは株式市場全体の価値を毀損することになる。ドルベースで株価が計上されている以上、そのドルが上がると言うことはその株価で計算差出来る企業の株価総額も上昇するということなのである。

逆の失敗をしようとしてるのが日本だ。日本は円安を追い風に製造業の復権と観光業で食いつなごうとしているわけで、そこで金利を上げて円高にしようとするのは真逆の行動である。なんで国のトップが日米揃ってアホなのかとオレは呆れるのである。

　オレは経済学部を出ているわけではない。「資本論」は読んでいるが共産主義には反対だ。３０年以上にわたって投資家として株式市場を眺め、経済の動きを眺め、時には投資で大きな損失を出しながらもなんとか生き残ってきた。その上で感じることは経済をきちんとわかってる政治家がほとんどいないということである。身銭を切って投資したことがあるのかと言いたいのである。

　日本経済を建て直すには財政出動とインフレ政策しかない。とりあえず最低賃金を時給２０００円以上にして差額分は国が出すとかして国民にゼニを回さないといけない。どんな仕事でも週４０時間も働いたら年収５００万円は最低保証されるような国にしないといけない。奨学金を返済不要にするとか、国公立の大学はすべて授業料無償化するとかして金のない者もやる気と努力さえあれば進学できる社会を作らないといけない。政治献金で自社に有利な仕組みを作ろうとする無能なクソ経営者どもを刑務所にぶち込まないといけない。小泉進次郎や維新の会のような竹中平蔵の手先を地上から消し去らないといけない。その結果として経済は再生できるのである。

　オレにはさまざまなアイデアがある。どうすれば世の中を劇的に変えられるかもわかっている。オレにないのは時間である。いろんな持病を抱えて満身創痍のオレはせいぜいあと十年くらいしか生きられないし、そんな短い時間では日本は救えない。

　どうか、オレの意志を受け継いでくれる若者を増やしたい。オレが願うのはそれだけである。２０代、１０代の若者はオレの記事を読んで欲しい。そこには日本を救う多くのシナリオが詰まっている。「派遣解放」「維新滅亡」「アメリカからの独立」などの記事をオレは書いてきた。一人でも多くの若者の賛同を得たいのである。