2024年06月21日(金)

都知事選挙その２

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　昨日の話題に引き続いての話なんだが、今の公職選挙法はそもそも時代に対応できていないとオレは思うのである。そもそも「供託金制度」なんて、普通の候補者は当選しようとして立候補するからこそ成り立つのであり、最初から当選を目的としない候補者の場合は罰金にするとかなら、ある程度今のような乱立は防げると思うのだ。

　最初から当選することなどどうでもいいということなら、それこそ他の特定の候補の妨害のために立候補するというのも成り立つのである。その場合はポスターに「小池×」というメッセージを大きく入れて、その下に小さく自分の名前を入れるとかいうことも可能だし、極端な場合は他の候補者の名前を入れてもいいわけである。ポスターには必ず候補者名を入れないといけないというルールはあるのだろうか。

　大阪では確か吹田市だったか、維新の候補者が連続して届け出することで掲示板を同じ色に塗りつぶした状態でアピールするということがあり、それで選挙管理員会は番号順をランダムにするということで防いでいたような気がする。ルールを決めてないと必ず卑怯なことをする連中が発生するという好例である。

　ただ、維新の会の場合は一応当選を目的として卑怯なことをやってるわけで、当選互助会としての活度うををしているわけである。都知事選で活動している諸派政党のやってることはそんなレベルをはるかに超えているからヤバい。

　オレは政見放送も楽しみにしているわけだが、たった３００万円を払うだけでＮＨＫは候補者の宣伝をしてくれるわけである。これはＶチューバーとかユーチューバーにとっては大きなチャンスである。そこで面白いパーフォーマンスをしてバズればそれだけで自分のサイトに人を呼べる。放送中にＱＲコードを表示すればいいわけだ。極端な話だが、詐欺サイトに勧誘することも可能になってしまうのである。

　そこでオレは思うのだが、海外の選挙でそういうアホなことになってしまってる国はあるのだろうか。それともこれは日本だけなんだろうか。インドの選挙とか候補者がものすごく多いわけだが、そこではどんな選挙戦になってるのだろうかとオレは興味が湧くのである。

　この都知事選挙の大量の泡沫候補、果たしてどの程度票が入るのか。また数少ないまともそうな候補者はきちんと戦えるのか。なんか怪しい石丸とか、タレント候補の清水国明とかが都民からどの程度の票を獲得できるのかというのも気になるのだ。

　そして一番残念だったのは維新の会が候補者を立てないことである。維新は東京に豊富な人材を持っている。東京に住んでるのに大阪市から議員報酬をもらい続けた海老沢、音喜多から毎月１５万円謎の援助を受けている金澤ゆい、そして公然わいせつでバズった音喜多など都知事選挙に立候補してもおかしくないメンバーがいるじゃないか。「当選を目的としない」でただの知名度ＵＰを目的にするなら海老沢とか金澤を出せばよかったのである。同一政党から二名出すという意味不明なパフォーマンスをすればそれなりにウケたと思うのである。どうせ当選する可能性がないならなんでもありでやればよかったのだ。

　ただ、おそらく維新はウラで小池と手を組んでそうである。萩生田が支援することで統一教会票の８０００は小池に入ることになったわけだが、同じく統一教会と関係の深い壺政党である維新は党としてこっそり小池を支援するのだろう。

　７月７日の七夕決戦までは都知事選挙が政治の話題の中心となるだろう。そして自民党は小池の勝利に賭けているわけで、全力で金権選挙を仕掛けてくる。都民はゼニで転ぶのだろうか。