2024年01月19日(金)

オレも脱税したいぜ！

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　パーティ券をノルマ以上に売った分はキックバックとして自分のフトコロにいれてもよく、しかも収支報告書に記載しなくてよかったということで自民党がクソみたいな連中だったことがますます明らかになったわけだが、オレには大きな疑問が残るのだ。

　まず「政治資金なら非課税」という不思議なルールである。オレが政治団体を作ればその財産というのは相続税の対象外となるわけである。遺産相続の時に「政治団体のゼニ」ということにしたらＯＫという前例は安倍昭恵がやっている。もしも課税されるなら「なんで安倍昭恵はＯＫなのにオレは払うのか？　法の下の平等に反する」と反論できるわけである。どうも納得がいかないわけだが、それならさっさと政治団体を作ってその長になればいいわけである。

　ところがパーティー券のキックバック分は収支報告書に不記載だったわけである。記載すればそれは「政治資金」ということで非課税扱いなんだが、書くのを忘れていたとしてもこれは罪になる。ちなみに「政治資金規正法違反」で有罪となれば公民権停止となる。不記載の連中は金額を問わずすべてこれに該当するから、パーティ券のキックバックに関与した自民党のほとんどの議員が「公民権停止」されなければならない。自民党は議席を失って壊滅するしかない。検察はなんで動かないのか。やる気がないただの穀潰しだからである。

　ところがこのキックバックが「政治資金ではないから収支報告書に記載しなかった」「これは個人の雑所得である」という解釈になるなら、公民権停止しなくてもいい。自民党議員は全員助かるわけだ。その代わりにやってくるのが「脱税」という罪である。税務署はすぐにこの自民党議員達を追及して、追徴課税と重加算税を取り立てないといけないのである。わずかな金額でも厳しく取り立てを喰らう庶民と違って、自民党議員は数千万円単位でこの闇所得を得ている。ここから税金を取らないというのはどう考えてもおかしいし、法の下の平等に反するのである。

　さて、パーティ券でぼろ儲けした自民党議員たちは、「公民権停止」か「追徴課税される」かの二択しかないのである。オレがその立場なら脱税を認めてゼニで解決するだろう。公民権停止よりははるかにマシだし、そんな犯罪が「修正しました！」とゼニを払って解決できるのである。万々歳じゃないか。
　ところがどうも自民党議員の連中は、公民権を持ったまま税金も踏み倒すというどう考えても納得できない行動をみんなでやろうとしているのだ。これはおかしくないか？　国民はもっと怒らないといけない。

　石原伸晃という世襲クソ議員は「政治はきれいごとだけではやっていけない」とこのパーティー券キックバック問題を追求する泉房穂さんに対して答えた。石原は「東日本大震災の被災者に向かって「金目でしょ」（お金目当てでしょ）と侮辱的発言をしたことからもわかるように、自分を特権階級の上級国民と思っていて常に国民を見下してるクソ野郎だが、そうした裏金問題を解決する気も無く、「政治とはそういうものだ」と開き直ってるのである。そしてこれが自民や維新に多い世襲議員どもの感覚である。

　自民党議員には「追徴課税に応じる」「ゼニ払いたくないから議員辞める（公民権停止）」の究極の二択しかないとオレは思っている。この二択以外の「全員無罪」「議員を続ける」などの結果になるのなら、日本はもはや「法治国家」ではなくて法律など存在しない「放置国家」ということになる。それは世界に発信されるだろうし。そんなクソ国家であることが世界の笑いものになるだろう。

　それにしても政治家というのは実に美味しい商売である。脱税もやりたい放題だし嘘も言いたい放題なのである。できるだけ税金を払いたくないオレにとって、「政治家」という職業の選択肢は思いもよらなかったわけだが、まだ未来のある若者達には「政治家サイコー」だと言ってやりたい。税金は払わなくてもいいし、経費で高級車も買えるし、鉄道も乗り放題、その上毎月自由に使える小遣いも１００万円という世界なのだ。