2023年07月06日(木)

ああ押し売り万博

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　パビリオンの建設工事すら始まらず、人手不足と資材高騰で見込みも立たず、そもそも開催できるかどうかも危ぶまれている２０２５大阪万博なんだが、なんとその入場券の前売り券を主要企業が押し売りされることが明らかとなった。ひどい場合は前売り券だけ押しつけられて開催は中止という壮大な詐欺万博になるかも知れないのである。開催中止となると万博を実施する組織が破産するかも知れないわけで、企業にとってはとんだ迷惑な話である。

関西経済連合会（松本正義会長）は、加盟する主要企業に万博の前売り券の購入を割り当てることを７月６日明らかにした。１社当たり１５万〜２０万枚で、そうなると購入額は約９億〜１２億円になる見込みである。それを関西の企業が負担させられるわけで、これはまるでヤクザにみかじめ料を取られてるようなモノである。維新行政が始まって関西から企業がどんどん逃げ出しているわけだが、これでその流れはさらに加速するだろう。こんな半グレ集団とは付き合いきれないというのがまともな企業の本音である。

　そもそも維新の会という政党の体質が「セクハラ、パワハラ容認」なのである。セクハラを行っていた議員を辞めさせることもできないどころか、一度は出世させてるくらいである。そんな政党が行政を支配しているわけで、賄賂や性接待ということが今後発生しても全然おかしくないのである。

　今回みかじめ料を取られる企業の内訳だが、関経連の会長と１６人の副会長が所属する企業１７社である。関経連の松本会長は万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長も務めている。その１７社とは住友電気工業、岩谷産業、レンゴー、阪急電鉄、クボタ、三菱ＵＦＪ銀行、ＪＲ西日本、近鉄グループホールディングス、ＮＴＴ西日本、堀場製作所、ダイキン工業、川崎重工業、三井住友信託銀行、パナソニック ホールディングス、オリックス、塩野義製薬、東洋紡である。

まあこの中には維新お友達企業も多く含まれているわけで、企業として半グレ政党と関わっている以上みかじめ料を払うのは当然の成り行きなんだが、お友達ではないまともな会社にとっては忸怩たる思いだろう。

　この大量の前売り券はおそらく金券ショップに流れてくるものと思われる。そして「不人気」ということになれば金券屋も仕入れた前売り券を値引き販売しないと捌けないということになるわけだ。オレは万博なんかタダでも行かないが、おそらく維新信者の馬鹿はありがたがって入場券を買って万博に行くだろう。そういうわけで大量の売れ残りの前売り券が大阪にはあふれることとなる。万博に行ってみたいという大阪以外からわざわざ来てくれる奇特な方々は、高額なチケットを買わずとも金券屋で半額程度で買えるとオレは予測している。

　ただこの押し売り万博、会場建設が間に合わないという末路しかオレには予測できないのである。