2023年06月01日(木) |
堺市の学校群というアホ制度 |
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堺市では永藤市長肝いりで「学校群」という制度が導入されようとそている。これはどういうことかというと、小学校の生徒数が減少して規模が小さくなると音楽室や家庭科室、理科室、そしてプールなどの施設を使っていない時間が増えて無駄になるということで、それらの施設を数校の小学校(具体的には中学校の校区ごとに)で共用にして、新たな施設整備を行わないという仕組みである。音楽やプールなどの授業がある日には、通ってる学校ではなくてそういう施設のある学校に通うという仕組みである。これで施設整備のゼニが浮くし、専門教科の先生もそれぞれの学校に配置する必要がなくなるということになる。維新らしいコストカットのやり方だ。
しかし、小学生がいつもと違う遠い学校に登校するのである。通学時間も増えるだろうし、道中の安全管理という問題も発生する。夏の暑い時期にプールのある遠くの学校まで登校するということになると熱中症の心配もしないといけない。なにより出欠の管理とか移動の安全とかを考えると教員の仕事がかなり増えてしまうのである。
小学生は登校すると、教室後ろの棚にランドセルを収納し、自分の席に座る。そこが定位置であり安住の場所だからだ。ところが日によって通う学校が違うとすれば、そこで自分の居場所は確保できるのだろうか。行く学校を間違えたり、忘れ物をしたりすればどうなるのだろうか。小学生を安住の地を持たない「流浪の民」にしてしまって何のメリットがあるのだろうか。専門教員を学校ごとに雇用しなくていいということと、施設整備の費用をケチることができるという単なるゼニの問題のために、学校現場にとてつもない混乱をもたらすこの制度を安易に導入してもいいのか。
堺市民の多くはこの「学校群制度」について明確な説明を受けていない。そしてこれが永藤市長肝いりの施策であり、永藤市長を再選させてしまうとこの事業がどんどん推進されてしまうということがわかってないのである。「維新市長だから」という呆れた理由で何も考えずに永藤に投票してしまう可能性があるのだ。
オレのような常識人から見れば、維新の会というのが政党の形をとっただけの単なるFCシステムであり、党勢拡大以外に何の目的も持たず、議員は上納金を搾取されるだけのただの多数決のコマということは明白である。しかしこの不都合な事実は多くの日本国民や吉村知事に投票する244万人の馬鹿は知らない。
そもそも永藤市長は何のためにこのような政策を行うのだろうか。それは小学校を統廃合して、跡地を不動産業者にどんどん売り飛ばしたいからである。維新利権というのはすなわち不動産利権である。大阪市立の高校22校をを全て府立に移管したのは、その土地代だけで2000億円という資産を強奪して不動産業者にタワマン用地として売り飛ばしたいからだった。この無償譲渡案は市議会で維新+公明の賛成で可決されすでに大阪市立の高校はなくなったのである。閉校が決まっていた学校の場合はその土地を大阪市から大阪府にタダであげたようなものである。市民の財産が一方的に府に奪われたのだ。これは子どもが貯めたお年玉を親が一方的に搾取するのと同じことである。
この「学校群」というアホアホ政策は一刻も早く中止するしかない。中止するには永藤市長を辞めさせるしかないのだ。
心ある堺市民のみなさんは、どうかオレのこの記事の内容を一人でも多くの方に拡散して危機を訴えて欲しい。維新の会の目的は、公のものをどんどん売り飛ばしてお友達の利権に変えてしまうことである。その時に裏金として献金を受け取り、パーティー券を買わせるという金権政治をえげつなくやっているのである。そんな反社政党を大阪から追放しないといけない。ますは堺からである。
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