2022年07月01日(金)

公務員の副業禁止について

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　参院選が始まったので、大阪腐知事の吉村洋文と、大阪私長の松井一郎は選挙応援のために全国を移動している。オレがここで「腐知事」とか「私長」という文字を使ったのは誤変換ではない。彼らは「府知事」「市長」と呼ぶには値しないクソ野郎だと思うからそう書いているのである。

　日本最大の反社会的組織である「維新の会」は、大阪の利権を独占し、府の財産をどんどん不動産業者へ売り飛ばし、外国人にも大阪の土地を売りまくり、上海電力という中国国営企業を大阪に進出させている。いずれ大阪は中国の租界にされるだろう。上海電力の進出は一帯一路構想の第一歩に過ぎない。中国による日本属国化のための橋頭堡が大阪なのである。維新の会はその先兵として利用されているに過ぎない。

さて、選挙運動にいそしむあの松井一郎と吉村洋文を見ていてオレは素朴な疑問を抱くのだが、そもそもあの二人は特別職の公務員であるはずだ。そうなると職務専念義務というものがあるわけで、それに違反すると懲戒処分を受ける。公務員時代のオレも副業ができなかったように市長や知事も同じじゃないのだろうか。

　大阪に居ない彼らは休暇届や旅行届を提出しているのだろうか。もしも有給休暇を使ってその間にプライベートに楽しむのなら話は別である。しかし、街宣の時に吉村は「大阪府知事の吉村です。大阪では私学の無償化を実現し」などと知事の肩書きで街頭演説しており、しかもその内容は嘘である。この場合、職務専念義務違反という公務員法違反の罪と、演説内容がほとんどすべて嘘っぱちという「詐欺」「風説の流布」の罪と、どちらが重いのだろうか。法律に詳しい方が居ればぜひ教えてもらいたいのである。

　公務員法違反のこの二人は、行く先々で罵声や帰れコールを受けているそうである。「大阪の成果を全国へ」と勇ましいかけ声だが、大阪の成果というのは「コロナ死者数日本一」とか「企業倒産件数日本一」とか「学力テスト最下位」である。そんな成果を全国に広めたら大変なことになるのである。絶対に広めてはならないのである。

　このようなまっとうな意見をオレが書いているのだが、残念なことに弱小ブログなのでちっとも人々に伝わらない。それでもオレがこうして訴えるのは、オレのこの記事を読んだ人が一人でも多くあの「維新の会」というのが党勢拡大だけを目的としたナチスのような集団であり。住民生活の破壊しかできない無能な組織であるという事実を訴えたいからである。

　政治は結果責任である。住民は都構想（実は大阪市廃止）に対して明確に「ＮＯ！」と答えたわけである。ところが大阪維新の会はかつての自民党大阪府連の組織と地盤を巧妙に乗っ取って、まるで大阪の地域政党のように活動を強めている。その動きに対して立憲民主党や自民党議員団は手をこまねいているだけで何の抗議も反発もできていない。オレのように必死で維新の会のデタラメや欺瞞を告発している市民は少数派なのである。

　どうかオレの主張に賛同する方は、あなたの周りの人たちに訴えて欲しい。維新の会が改革政党などではなく。大きな反社会的組織であり、不祥事まみれのクズ政党であるということを。不祥事を起こして他党にいられなくなった人間をどんどん引き受けている不良議員再生工場であり、結果としてモラルハザードを引き起こしていてセクハラパワハラＯＫのとんでもない政党になっていることを知ってもらいたいのである。維新の地方議員の中には元暴力団員もいるのである。

どうか参院選では維新以外のまともな政党に投票して欲しい。増税賛成のＭ男、Ｍ女さんは自民党公明党国民民主党へ、増税が大嫌いで国民生活を立て直してくれることを希望する方は立憲共産れいわ社民へ。もしも今回、選挙で自民が圧勝したらオレはあきらめる。国民にはマゾヒストの変態が多かったという事実は受け止めるしかない。「もっと税金を上げて下さい。給付は下げてください。年金はどんどん減らして下さい」ということを希望する人たちが自民党公明党に入れた結果である。

　えっ？　増税は嫌だけど自民党に入れた？　そんな究極のアホが存在することまでオレは想定していないのである。