2022年06月30日(木)

ふざけるな茂木！

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　自民党幹事長の茂木敏充は、２８日にあった沖縄県北谷町の街頭演説で「消費税は年金、医療、介護、子育ての財源だ。（減税すると）社会保障（の予算）を３割カットしなければいけない」と有権者を恫喝した。これは「おまえら野党に入れてもしも自民党が負けたら、そのときは社会保障３割カットするからな！」という意味である。オレはそれを聞いて、この茂木という男がとんでもないクズ野郎であるということを認識したのである。

　高齢者の年金は６月支給分から減らされた。世界各国が戦争による物価高のための国民への支援策を打ち出してる中、おそらく「年金を減らす」という逆の政策を打ち出すような愚かな政府があるのは日本くらいだろう。あのロシアでさえも、ルーブル安を食い止めるために公定歩合を引き上げたりして国民生活を守ろうとしているのである。政策が全く機能しない国は世界で日本だけである。

　そしてもっと恐ろしいことは、そんなクズ政策しか打ち出せない自民党が、このまま行くと選挙で大勝しそうなのである。これをオレは戦争末期と同じ状況であると思っている。国民生活が窮乏し、戦局がどんどん悪化する中でも国民は政府を支持し続けた。「こんな戦争早くやめろ！」という怨嗟の声が上がることは表面上はなかった。そして敗戦を迎えたのである。おそらく自民党政権は国民生活が崩壊し、日本が滅んだ後になってから「自民に投票したのは間違いだった」と国民に認識されるのだろう。それを「後の祭」と呼ぶのである。

　少子高齢化でどんどん人口が減っていき、労働人口も減るという状況に対して政府が行ったのは「技能実習生制度」によって、安く低賃金で働かせることができる一種の奴隷労働を導入することだった。オレがここで敢えて「奴隷」という言葉を使うのは、彼らの人権が保障されていないからである。妊娠したことがバレたらクビになって国に送還されるという理不尽なルールに対してどうして日本政府はアクションを起こさないのか。助けるつもりがないからである。

　こうすれば絶対に景気がよくなるというさまざまな手段を国は使わなかった。なぜか。不景気の方が賃金を抑えられるからである。派遣会社の利益も守れるからだ。日本は労働者からとことん搾取して大企業とその献金を受ける政治家だけが潤うという仕組みががっちり固定されている国なのである。国民を豊かにしたら賃金が上昇して結果的に大企業の利益が減る。だから国はずっと不景気になるような政策を取り続けているのだ。

　もちろんそんな政治に対してまともな企業人なら「おまえらアホか！」と怒って献金を止めたり、大臣を呼びつけて「このボンクラめ、謝れよこら！」と叱りつけていただろう。残念ながらそういう企業トップがいなかったのである。消費税の税率を上げるたびに国民がどんどん貧しくなるのに、自社の利益が増えるからと大企業は基本的にその政府を支持していたのである。

　オレに言わせれば政治家も財界人もクズばっかりだ。あの便所みたいな名前の元経団連会長は今はどうしてるのかわからないが、本当に便所並の人格だった。オレは株式投資で利益を出してるが、その便所野郎の会社の株だけは絶対に買わない。優良株とわかっていても買わないのは、オレが「渇しても盗泉の水は飲まず」というプライドを持ってるからである。いくら配当利回りが高くてもＪＴの株を買わないのも「たばこという有害なモノで設けてる会社は許せない」からである。パチンコ台を作ってる会社の株も買わないし、カルロス・ゴーンみたいなクズ野郎をトップにしていた日産自動車みたいなクソ会社の株も買わないのである。

　オレはもうジジイだ。日本の滅びを眺めながらもうすぐ死んでいく。オレの頭の中には日本を救えるプランがいっぱいある。しかし、それを実行してくれる政党はれいわ新選組くらいしかない。共産党や立憲民主党のような滅び行く政党の支持者がれいわ新選組へと移行して、左翼勢力を結集できれば日本は変われるかも知れない。しかし、その前におそらく政府は邪魔者を抹殺しようとするだろう。日本とはそういう国である。実はロシアと同じである。