2022年06月26日(日)

消費税を下げるには・・・

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　消費税はもっとも収奪しやすい税金である。税率を２倍にすれば税収も２倍になる。消費税を９０％くらいにすれば年間１００兆円以上の安定財源を国は手に入れることになる。だから政府は消費税を絶対に手放せないのである。
　今回の参院選の争点が「消費税をどうするか」であることは明白だ。しかし政府の御用広報機関である読売、朝日、毎日、産経などはそのことを隠している。消費税減税を標榜する野党に投票が集まることを避けるために隠してるのだ。もしもそこで野党が多数を獲得すれば消費税が下がるかも知れないのに、そのことを大多数の愚民、いや国民は知らないのである。

　ここでオレはあえて「愚民」ということばをつかいかけたのだが、あえて今の大衆は「馬鹿だ」と言いたい。おまえらなんで自民党公明党に投票し続けたんだ。しかも大阪では不祥事しかしない反社会的集団に投票する愚民が圧倒的に多い。こいつらがまともに国や大阪府を運営する能力がないこともわからないのか。だからオレは「愚民」と言うのだ。

　バブル崩壊後の不況から日本は抜け出せていない。３０年間日本は不景気なのである。その事実を日本政府は「統計をごまかす」という手法で切り抜けてきた。アベノミクス後は空前の好景気だというフェイクニュースを流し続けた。確かに株価だけは上がったが、実体経済には反映せず、その証拠として平均賃金は下がり続けた。景気がいいのに給料が下がるわけがない。だから政府統計は嘘だったのである。

　国民生活を破壊してまで政府が守ろうとしたのは「金持ちの豊かさ」である。だから土地価格はいつの間にかバブル前のレベルに戻ったし。マンションや住宅価格も高い。日本中に空き家があり、今や日本中の物件の２割近くが「空き家」となってるのにどうして住宅価格が暴落しないのかというと、イカサマが行われているからである。

　実態に合わせて地価を下げれば、地方自治体に入ってくる固定資産税が下がる。そうなると自治体の中には財政破綻するところも出てくる。少なくとも地価を維持することでそれを防ぎたいのである。オレも実は鹿児島県坊津町にある母の実家の土地の固定資産税を払っているのである。母には兄弟姉妹が居るが、負担できる人が他に居ないからである。

　岸田は防衛費を気前よく上げることをバイデンに約束した。その財源はどうするのだろうか。実は財務省の連中は「困ったときは消費税」と考えてるのだ。法人税、所得税を下げるときも「消費税の税率を上げればいい」と官僚たちは考えていた。今回の防衛費の増額だって、消費税を５％上げれば大丈夫なのである。防衛費の増額を主張する自民党公明党国民民主維新の会に投票してしまったら、その後にやってくる「消費税１５％」とセットなのである。ここでオレは１５％と予測したが、それで税率ＵＰは終了ではない。おそらく経団連が目指す１９％、もしくは２０％に向かっていくのである。

　日本国民はマゾだ。きっと消費税が上がることを心から望んでいるのだろう。今回も「消費税を上げてください」という国民の希望通りに自民公明が安定過半数を取る。間違いない。