2022年01月13日(木)

夢洲カジノは儲かるのか？

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　夢洲に建設が予定されているカジノ・ＩＲの売上予測は年間４４００億円となっている。そこから毎年１１００億円の収入が大阪府と大阪市に転がり込むということで、住民にとってこの計画は大いにプラスであるというのが計画を推進してる維新の会の連中の主張である。

　しかし、カジノってそんなに儲かるのだろうか。ギャンブルが解禁されているアメリカの合法ギャンブルの売上高の週ごとの統計があったので参考にしてみた。すると２０２１年のギャンブル売上高の予想が４．９兆円となっていた。この４．９兆円にはオンラインでのカジノなども含まれるので、州ごとの統計の方が参考になる。ラスベガスのあるネバダ州の売上高は４半期で３４億６０００ドル、（３８００億円）、これを単純に４倍すると１兆５２００億円ということになる。年間にそれだけの売り上げがあるわけだ。

　ラスベガスのように世界中から観光客が訪れてくれて、その観光客が負けまくってくれたらその結果として年間に４４００億円を稼げるのである。多くのカジノを有するラスベガスの１／３近い売上高を稼ぎだせるというのが夢洲カジノの試算である。どれだけ多くの観光客がやってきて、どれだけ遊べばこれだけの売り上げが出るのか。いずれにしても途方もない金額であることは確かである。

　地政学上のことを考えると、おそらく夢洲カジノがメインターゲットとするのは中国の富裕層だろう。関空にじゃんじゃん飛行機で連れてきて、そのカモたちを夢洲に運び、カジノでしっかりと負けさせて・・・という魂胆なのだろう。マカオのカジノで遊んでいた人たちを大阪に連れて来ようとしているのである。

　カジノの来訪者が年間に１０００万人あるとして、その１０００万人が一人たったの４万４０００円ずつ負けてくれれば売り上げ高４４００億円というのは達成できる。カジノの客が負ける金額が年間でたった４万４０００円ということはない。実際はもっと負けるだろう。パチンコ依存症の人の中には年間に１００万円以上負けている馬鹿がたくさんいる。そう考えると夢洲カジノの可能性はかなり広がるのである。

　日本は世界有数のギャンブル大国である。パチンコ業界の全売上高は最盛期には３０兆円ほどあったらしい。これは世界中のカジノの売上高の合計くらいある。日本という国は実は世界一のギャンブル大国だったわけだ。

　夢洲のカジノに来てくれるのは中国人だけではない。地元大阪の人間も行くだろう。大阪は日本一馬鹿の多い都市である。それは維新の会という反社会的集団に投票する人の多さからよくわかる。昨年の衆議院選挙の結果に大阪以外の人たちは失笑したが、大阪の人間は馬鹿が多いのでその結果の意味を理解していなかった。

　大阪中の馬鹿、関西中の馬鹿が夢洲カジノに出かけて、ギャンブルで負けてゼニを失うのである。世界中のカジノでギャンブルを経験している中国人の方がギャンブルに強くて、大阪の人間はカモにされることがオレには予想できる。おそらく大阪の人たちはカジノから大阪府・大阪市が得られる１１００億円以上に負けるのである。もしかしたら大阪の人が負けたゼニが中国人のフトコロに入るかも知れないのである。そうなると「馬鹿な大阪の人間をカモにしよう」「下手くそな日本人からゼニをふんだくろう」と大挙して中国人が攻めてくるかも知れない。いやはや、本当にろくなことがないのである。

　開催されている説明会では「ギャンブル依存症対策をきっちり行うので依存症は発生しません」という力強い答えがあった。それを聞いて愚かな市民たちは納得した。納得できないのはオレのような性格の悪いオッサンである。そもそもどんな対策をしたらギャンブル依存症を無くせるのか。そんなすばらしい方法があるのならいますぐに大阪で実施して、大阪中のギャンブル依存症の人を撲滅してくれよと思うのである。亡くなったオレの伯父はひどいギャンブル依存症で「給料袋を落とした」と言っては我が家にゼニを借りに来ていた。そういう人たちを完全に救える矯正プログラムを大阪市や大阪府が持ってるのならそれは世界中に広めるべきである。

　維新の会の推進するカジノ・ＩＲは、もしもその宣伝通りに実現したらものすごい経済効果があるだろう。しかし、失敗に終わった場合は大阪の住民がとてつもない借金を背負って、それを税金で返さないといけなくなるのである。松井一郎は消費税の税率を地域ごとに変えられるようにすればどうかとかつて語っていた。失敗に終わったカジノのもたらす１兆６０００億円の借金返済のために大阪はあらゆる料金が値上げされ、今すでに日本一高い介護保険料だけではなく、公共サービスが日本一高くつく自治体として名を馳せることになるとオレは予想する。大阪だけは消費税が７０％とかいうことになったらどうするのだろうか。

　いやその前に大阪は、大量にやってきた中国人観光客が我が物顔に街を闊歩し、あちこちに中国特区が作られ、西成は中華街となり、人口の減ったニュータウンはいつのまにか中国人居住区となり、もはや日本ですらなくなるのである。そんなものは繫栄などではない。維新の会の目指す方向性は、習近平が目指している世界の中国化と実は軌を一にしているのである。大阪が日本進出の橋頭保として習近平に狙われていることを忘れてはならない。日本で一番馬鹿が多い都市である。狙われて当然である。