江草 乗の言いたい放題
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2021年12月19日(日) 関西万博を即時中止せよ!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan



 なぜ大阪万博じゃなく関西万博なのか。それは大阪府以外の自治体からもゼニをカツアゲするためである。すでに兵庫県はそういう運命になってしまっている。悪いのはすべて斎藤元彦に投票した愚かな兵庫県民である。

 大阪府の面積は少しずつ増えてきた。これはどういうことかというと、ゴミの最終処分地として「埋め立て」という方法がとられていて、どんどん大阪湾を埋め立てていったからである。咲洲地区も舞洲地区ももともとはそうだったのである。淀川河口の三角州の先にあたる大阪湾にどんどん大阪府は拡張していったのである。

 この「ゴミによる埋め立て」という方法で関西空港を建設すればよかったとオレは今でも思っている。日本中の処分に困った建設残土やゴミを無条件で受け入れるということにすれば埋め立ての費用が大幅に節約できたはずである。また、建設残土の受け入れを有料にすればかなり儲かったはずである。今、山林への残土の不法投棄が問題となり、先日の熱海の土石流の原因ともなった。残土の処理費用が1立方メートルあたり3000円ほどなので、残土を受け入れた業者はそれよりも安く処分できればその差額がもうかるのである。関空をそうした「土砂投棄場」にすれば勝手に埋め立ては進んだわけである

「そんな軟弱地盤の上に空港は作れない」

と語る人もいると思うが、関空は埋め立てからかなり地盤沈下を起こしていて、それを現代の土木技術で解消しているのである。だから残土でも問題ないはずである。そのあたり、土木工学の専門家の方がいれば教えを乞いたい。

 神戸市は六甲山を削ってその土砂で海を埋め立てて「ポートアイランド」という巨大な土地を生み出し、そこの土地を分譲することで巨額の利益を生み出した。しかし、その後で行った同様の事業はうまく行かず、また埋立地では地震の時に液状化現象が起きるなどさまざまなトラブルも続出して六甲アイランドなどは「失敗事業」となってしまった。神戸市はその負の遺産を市民に負担させているので、国保料が馬鹿みたいに高い自治体として阪神間では有名である。

 海を埋め立てて、その土地を売り飛ばせばもうかるという時代はとっくに終わっている。もう日本では土地は余っているのだ。製造業がどんどん海外流出して国内産業が空洞化し、意味もなく大学を作りすぎたせいで本来なら高卒で製造業に正社員として就職していた層が薄くなり、そこを移民労働者や非正規雇用で賄ったせいでますます労働力のミスマッチは拡大した。これらは明らかに政府の失策なんだが、金儲けのことしか考えてない経団連の幹部や大企業のトップはその政府を熱烈に支持し、さらに日本は衰退した。

 大阪も沿岸部にかなりの遊休地を抱えている。その巨大な遊休地をゼニに換えて一山当てようという博打を考える政治家がいてもおかしくないわけだが、最近のそういう目論見はすべて失敗に終わっている。海浜部の開発事業の中で大阪で成功したのはUSJくらいだが、あそこは企業が撤退した跡地であり、新たな埋め立て地ではない、

 大阪湾には現在最終処分場として埋め立て中の「夢洲」という土地がある。この土地を急いで無理に埋め立ててしまって、そこで万博を開催しカジノIRを誘致して一儲けしたいという邪悪な欲望を持った連中がいた。公費で埋め立てさせ、利益は自分たちで山分けしようという連中である。そういう連中はいつの時代にもいるし、政治家とも利権で密接につながっている。沖縄でも干潟を埋めて台無しにしたり、辺野古の基地建設で土砂を高値で売り飛ばしてボロ儲けしたりしている。ちなみにその埋め立て事業に関わっている沖縄セメントというのは麻生太郎の麻生セメントの関連会社である。このような事業は一部の者たちの利益のために行われるのである。利益は一部の金持ち、そして事業の借金は住民が背負うのである。これまでも大阪府の埋め立て事業は多くの赤字を出してきたが、夢洲の開発はさらにその借金を増やすだけである。

 まだ10年以上は最終処分場として使えた夢洲を無理やり埋め立てるために必要な経費は800億円と試算されている。松井一郎はこの経費を全額寄付で賄うと語っていたがそんな酔狂なことにゼニを出す企業はない。結果として公費で負担することになり大阪市が支出する。自分の公約が嘘だったことについて、松井一郎は一度も説明していないし、そのことをマスコミも全く突っ込まない。関西のマスコミは維新の会の宣伝のための報道機関であり、もはやマスコミの機能を果たしていない。こんな連中は滅びたほうがいいくらいである。オレは朝日新聞の購読をかなり前にやめた。

 カジノIRの契約に関する自治体にとって不利な部分はほとんど知られてない。やめた場合の違約金はとんでもない金額らしい。それらは公費によって負担させられるのである。おそらく「そんなに違約金が高いなら・・・」と思わせるような額であり、MGMとオリックスの共同企業体には笑いが止まらないほどの利益が手に入るのだ。その利益は政治家への献金として還流していく、これは日本の政治のこれまでと全く変わらない仕組みである。

 万博もカジノIRも今すぐ中止すべきだ。そんな違約金は踏み倒せばいい。裁判になればそれがいかにアンフェアで、政治家がルール違反の方法で関与したのか、吉村洋文や松井一郎がいかに利権に関わったのかがすべて白日の下にさらされる。万博推進をアシストしたとされる菅義偉もこの事業には一枚かんでるはずである。政治家のわずかな小遣い稼ぎのために、住民は1兆6000億円もの借金を背負わされるのである。本来なら自分たちの生活を豊かにするために使えた財源が、一部の銭ゲバたちの利益のために無駄に浪費され、後には巨額の借金が残るのだ。未来の子どもたちにそれを背負わせるのである。

 大阪市長、大阪府知事がどちらも維新の会であるということは、チェック機能が働かず不動産利権としっかり結びついた彼らの思い通りに住民の納めた税金が浪費されるということである。兵庫県知事には松井の元部下であった斎藤元彦が当選した。その結果、兵庫県民の納めた税金も万博のために浪費されるのだ。兵庫県民はそんなことを望んでるのだろうか。

 かつての大阪万博の頃とは時代が全く違うのである。さまざまな価値観がリニューアルされた今の時代に、懲りもせずに50年前の成功体験を追い求めようとする馬鹿がいることにオレは唖然とするのである。

 最後に一言、借金を博打で返そうとする人間は必ず破滅する。これは時代を超えて普遍的な真理である。今、維新の会が大阪でやろうとしていることがそれである。


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