2021年12月14日(火)

大阪の現状を語る

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　大阪では塾代助成というクソ事業に２００億円ものゼニが使われている。その２００億円を現場で頑張ってる教員たちに支給したり、教員の定員を増やすために使えばいいのだが、そもそも維新の会の最終目的が「公教育の破壊」「教育の完全民営化」なのだからそんなまともなことは絶対にしてくれないのである。

　生徒一人当たり支給される月１万円のクーポンは学習塾以外にも使える。お笑い芸人養成所の吉本ＮＳＣジュニアとか、ダンススクールにも使えるのである。そんなところに使っても学力向上という目的には全く役立たないと思うのだが、それでも維新の会がこのような政策を推進する理由は、お友達企業への利益供与以外のなにものでもない。

　この塾代助成事業にはかなりの事務手数料がかかる。これは「日曜討論」でれいわ新選組の大石あきこさんが説明されたが、その率は事業費の約１／３である。つまり、２００億円の予算の中で１５０億円が助成クーポンとなるが、５０億円は事務手数料として維新の会と仲良しの企業に流れていくのである。公立学校の教育力向上にその２００億円を使えばどれだけ成果が上がるだろうか。過労死寸前で働く先生方のために大阪市、大阪府はどうして何もしようとしないのか。何もしたくないのである。このままどんどん過労死が増えて、退職者が増えれば「公務員を減らす」という当初の目的が達成できるからである。

　このまま維新の政策を推進して行く先に存在する未来は「公立学校の完全廃止」「教育の完全民営化」である。公立高校は年々統廃合されて減ってきたが、来年には複数の大阪市立の高校が募集停止となる予定である。一等地のこれらの高校敷地は不動産業者に転売されて跡地はタワマンになってしまうのだ。大阪市立の高校が府に無償譲渡され、大阪市民の財産は一方的に奪われてしまったのだが、それは万博やカジノの資金をねん出するために売却され、一部は利権として維新議員のところに献金として還流するのである。

　大阪府の他の自治体でもそうした動きは起きている。箕面市では公立のこども園がなくなる予定である。維新の首長がいる自治体はそうした新自由主義的な政策がとられてしまうのである。「身を切る改革」と称して公務員の給料は下げられ、窓口はパソナ派遣に置き換えられ、市民サービスは低下するのだ。

　維新の会の支配を終わらせないとこのままでは大阪は終わる。維新の実行する嘘と欺瞞を見抜けずに維新に投票する住民はあまりにも多い。これもこれまで推進してきたマスコミを使った宣伝政策の成果である。

　大阪以外の人にとっては大阪が滅びようとどうでもいいことかも知れない。しかし、維新の会というのは政党の形をとったＦＣシステムなのだ。当選互助会としてどんどん周辺自治体に拡散し、すでに兵庫県はその手におちたのである。兵庫県のゼニは大阪にカツアゲされ、それは万博やカジノのために使われてしまうのだ。

　オレは生まれ育った大阪を救いたい。大阪の人間の中にまだ良識が残ってることを期待したい。どうかオレに力を貸して欲しいのである。オレと一緒に大阪を守る戦いに加わって欲しいのである。すでに老人となったオレだが、あの維新の連中を叩き潰さないとこのまま死ぬに死ねないのである。