2021年11月25日(木)

世界一ダメな政治

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　円安が進行している。１ドル＝１１５円を超えてどんどん円安が進行中である。来年には好景気を背景にアメリカの利上げが予定されていて、実際のところアメリカは失業率も大幅に改善して勢いがある。だからこの円安ドル高という傾向はまだ続くだろう。来年末には１ドル＝１３０円くらいになってるかも知れない。

　円安の結果、原油高との相乗効果でガソリン価格は上昇し、飼料用の穀物の価格も高騰しているせいでさまざまなものが値上がりしている。食用油とかも影響を受けている。原油価格の上昇は輸送にかかるコストも押し上げていて、燃料費の上昇が船便の運賃を上昇させているのである。

　それなのに政府は閣議で国家公務員のボーナスを引き下げることを決定した。物価が上がってるのに給料は下げられるのである。ふざけるなとオレは言いたいのだ。引き下げられた分、政府はゼニを浮かすことができるかも知れないが、ちゃんと支給されていればそのゼニは市中に回って景気浮揚効果につながるのである。民間には給料を上げろと言いながら公務員は下げるというのはおかしいじゃないか。賃金上昇の流れを作るためには「隗より始めよ」である。まず目の前の公務員の給与から上げていくのが先だ。「国も上げたから企業も上げろ」という流れを作るべきではないのか。それなのに下げるというのは全く何もわかってない馬鹿が政治をしているということである。

　若者が結婚しなくなったのも、車が売れなくなったのも、すべて「ゼニがない」からである。先日、東京で小学校の養護教諭が風俗店でアルバイトをしていたということで懲戒免職になるという事件があったが、東京の家賃が高いのに給料が安いからバイトしないとやっていけないということがそもそも問題ではないのか。どうしてこんなに民が貧しい国になってしまったのか。それをなんとかできるのは政府だけではないのか。もはや民間の自助努力ではどうにもならないのである。

　景気が良くなれば税収は増える。まずどうすれば景気が良くなるかということを考えて政府は政策を実行すべきである。もしも全ての国家公務員の給与　を１０％上げるということを国が指示すれば、そのゼニが市場に流れることでかなり景気が良くなるだろう。国家公務員というのは大変な仕事である。霞が関では議員の雑用まで官僚がやらされているし、近畿財務局では公文書の改竄を強制された極度のストレスで自殺者まで出ている。国家公務員はそこまで大変な仕事なのだ。政治家の犯罪にも協力しないといけないし、今は安倍晋三という悪徳政治家のおかげで栄転できるが、まともな政権なら逆に懲戒免職を覚悟しないといけないというきわめて過酷な仕事である。

　また、本来そうした労働問題を改善しないといけないはずの厚生労働省の職員の残業時間が過労死ラインを超えていると聞いたことがある。とにかく普段は官邸の番犬となり、時には政治家の悪事の片棒を担がされる人たちには給料をじゃんじゃん払うべきである。

賃金上昇→好景気→物価上昇→賃金上昇

というのが正しい経済対策なのに、今の政府のやってることは逆スパイラルなのである。

賃金低下→景気悪化→なぜか物価上昇→賃金のさらなる低下

ということが起きているのである。大阪などは特にそうである。地方公務員の給与はとてつもなく切り下げられているのである。まじめに働くのが馬鹿馬鹿しくなるほど下げられてしまったのだ。オレは公務員をやめてつくづくよかったと思っている。

　かつては堺市はラスパイレス指数１５０を越え、堺市職員は日本一給料の高い公務員だった。そのおかげで市役所のある堺東駅周辺の飲食店はどこも景気が良かったのである。今の堺東駅周辺はまるでゴーストタウンのようにさびれている。それはおそらく給料を下げられて飲み代とかに使うゼニが減ったせいだと思うのだ。プラスアルファの余裕がないと人は遊ばないのである。

　大阪市長の松井一郎はこの閣議決定を受け、国と違って半年待たずに１２月からのボーナスカットを発表した。コロナ第四波、第五波の中で大阪市長がボンクラなために市職員はとても苦労した。本来ならその苦労をねぎらってボーナスを増やすべきところがカットされるのである。これではアホらしくてやってられないのである。それが大阪市の行政である。

　誰かの給料を下げたところでそれで世の中がよくなるわけではない。下げてもいいのは働いていない政治家の給料だけだ。松井一郎は公務員の給与を下げることで市民の支持を得たいのかも知れないが、これはユダヤ人叩きでドイツ国民の支持を集めたナチスと同じことである。