2021年11月19日(金)

派遣という名の小作人

携帯用URL

　第二次大戦後、ＧＨＱの命令で行われた農地改革というのは、それまで大規模な土地を所有していた地主から土地を奪って小作人に分配することだった。それによって「地主」という中間搾取がなくなり、小作人は自作農として自立することとなって後に自民党の支持層になるのである。その小規模農地は後に都市近郊ではその後どんどん宅地として売られてしまうことになったわけだが。

　このかつての小作人制度と同じ状況が今の派遣労働者である。企業が支払った人件費のうち３０％程度が竹中平蔵のような派遣会社に搾取され、その残りしか労働者は受け取れないのである。これは労働者への賃金のピンはねを禁じた労働基準法違反であるが、労働者派遣法という別の法律を作ることで規制は骨抜きにされてしまっている。小泉純一郎と竹中平蔵が組んで仕掛けた労働者総派遣化への第一歩だったのだ。

　オレはいまこそ全派遣労働者の解放が必要だと思っている。不当に奪われた３割の賃金を労働者は取り戻し、派遣会社をすべてぶっつぶしてそこで肥え太った竹中平蔵たちからがっぽり税金を取ることが必要である。そしてその大胆な政策を行うためには真に労働者の側に立てる政党、つまり共産党とれいわ新選組が政権を取ることしかないと思っている。社会にあの農地解放以上のインパクトを与える、派遣解放が今必要なのだ。日本社会を再生するために。

　派遣労働による搾取でどれだけ多くのものが若者から奪われているだろうか。そして企業が本来支払うべき賃金を抑えたことで社会がどれほど貧しくなっただろうか。我々はその問題について理解しないといけないのである。

　かつてフォード自動車は組立工に他の当時の相場の倍の時給を支払った。そうして豊かになった労働者たちがフォードの車の顧客になることを理解していたからである。ところがトヨタ自動車は組立工をどんどん子会社の社員や期間工に置き換えて賃金を抑制した。その結果クルマを購入出来るような豊かな層は社会からどんどん失われていったのである。社長が志の低い人間だとこのようなことが起きるのである。トヨタは空前の利益を上げているが、下請け会社の中には廃業したり倒産したりしているところがたくさんある。日本の経営者の多くは賃金を減らしたり、下請けの利益を自社に付け替えることで利益を出そうとしてきたのである。日産自動車のＣＥＯだったカルロス・ゴーンなどはその最たるものである。いい車を出してそれがよく売れて業績を向上させるのが自動車メーカーの本来の在り方だが、彼は社員をリストラしたり下請け企業をいじめることで見かけの業績を上げただけのクソ野郎である。

　今の日本がダメになったのは、企業経営者がクソだからである。そうしたクソ経営者というのはアメリカ流のビジネスを学び、短期的な株主の利益しか考えていない連中である。かつての日本型経営を理解している人間などはもう絶滅種なのだ。今の経団連には便所みたいな名前のクソ野郎が幅を利かせていて、かつての松下幸之助さんのような人はもう誰もいないのである。

　いまの日本社会に必要なのは「派遣解放」である。すべての労働者を直接雇用すること以外に今の社会を立て直す方法はない。れいわ新選組と共産党にはこの政策を堂々と掲げて、維新の会や自民党と対決して欲しい。他の中途半端な党はすべてつぶれたらいい。公明党なんかただの自民党の補完勢力だし、立憲民主党の支持母体は連合だから財界の御用組合の組織である。真に貧しい人たちの味方はれいわ新選組と共産党だけである。

　投票しに行かない人口の４５％程度の人たちがすべて共産党とれいわ新選組に投票すれば自民党政権はすぐに吹っ飛ぶ。もしもそれが実現すれば、日本は歴史上はじめて民衆による革命が成功したことになるのである。そしてこの「革命」というのはいつだって可能なのだ。４年以内に行われる次の総選挙で、国民が正しくオレの考えてることを理解して自民公明維新という金持ちの味方の党に入れなかったら、必ず革命を起こすことができるのである。武力もゼニも何もいらない。ただ、「世の中を変えたい」という気持の人が与党に投票しないというだけで世の中を変えられるのだ。

　現代の小作人という状況にあえいでる人たちをオレは救いたい。オレはれいわ新選組と共産党にその希望を見出している。どうか、オレの考えを理解して欲しい。オレと連帯して欲しいのである。オレは大阪で維新の会という反社会的勢力と必死で戦ってるのである。どうかオレに力を貸して欲しいのである。