2021年06月11日(金)

中抜き禁止法案を！

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　日本の主産業は中抜きである。国家の歳出の少なく見積もっても半分以上がその中抜きで消えている。３０兆円近いゼニがそうして無駄になってるのだ。その中抜きがなかったらもっと日本は豊かな国になっているはずだし、国民生活も向上するのである。だったらこの「中抜き」という行為を法律で禁止し、それをシノギにする企業には重いペナルティを与えるようなルールを作ればいいのである。そんな産業が成立しないようにすればいいのである。

　少し前の記事だが、福島原発で作業に当たる現場作業員には一人当たり１０万円／日の日当が支払われるているはずなのに、実際は中間搾取がひどくて一人当たり１万円以下になってしまうというのを読んだことがある。その中抜きをしてるのは清水建設や大成建設のような大手ゼネコンから、ヤクザのフロント企業のような口入屋まで多岐にわたるという。このような事実は国が本気で調べればすぐにそのピラミッド構造が解明できるし、実際には全く何もしないで中抜きだけしている企業も明らかになる。しかし、その中抜き企業の多くが政治家とつながっていて、そのゼニが政治家への個人献金や裏金に化けているのである。

　辺野古の埋め立て工事用の土砂を採取してる沖縄セメントは宇部セメントの関連会社であり、宇部セメントは安倍晋三に巨額の政治献金をしている。埋め立て用土砂の代金として支払われる莫大な金額は国庫から支出されるわけだが、最終的にそのゼニは安倍晋三のところにも回ってくる。だから辺野古埋め立て工事はやめられないのである。それが政治家の利益を生み出し続ける以上、どんなに住民が反対しても自然破壊がひどくても、それが日本の主産業であるという事実の前にはどうにもならないのだ。

　中抜きを止めさせる方法はただ一つ、政権交代である。政権交代しなければこのような構造に対して待ったをかけることはできない。そしてたとえ政権交代しても新政権に政権与党の回し者みたいな維新の会、公明党、立憲民主党などが関与しているならば中抜き構造は打破できない。それを変えられるのはれいわ新選組とか共産党が政権を握った時だけである。おそらく日本社会は空前の構造改革を強いられるだろう。株価は今の１／３くらいになるだろうし、ひどい円安が起きて１ドル＝２００円くらいになるだろう。しかしそれくらいの痛みを与えないと日本経済は再生しないとオレは思っている。人材派遣という労働者搾取の構造も中抜きである。このような企業を一掃して真に労働者がその労働に見合った対価を得られる社会にしない限り、日本は破滅に向かって突き進むしかないのだ。

　それは諸外国から見れば「革命」に見えるかも知れない。確かにそれによって日本が再生できるという保証はない。しかし、このまま緩やかに滅亡するならば、そうではない未来のために賭けることも必要だとオレは思うのである。

　中抜きを禁止し、財政の黒字化なんてばかなことを目指さなければ日本社会はもっと豊かになる。国があと１０００兆円借金してそれを全国民に配るなら一人あたり約８５０万円である。みんなにそれだけ配れば奨学金のほとんどがチャラになり、家族４人の住宅ローンは完済でき、借金のために奴隷労働する必要はなくなる。アメリカの雇用統計では新規就労者が激減しているが、その理由は手厚い給付金のおかげで焦って就職を探さなくてもいいからである。

　日本にはお金がないという理由で自殺する人が大勢いる。どうしてたかがゼニのことで死なないといけないのか。そんな悲劇を無くすためにもっと国民を豊かにしてくれ。その一歩が「中抜き禁止法案」なのである。