2021年06月06日(日) |
五輪開催は国民に問え! |
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東京五輪をやるかやらないか、この問題に最終的な決着をつける方法が一つある。それはいますぐに衆議院を解散して総選挙を行うことだ、争点は一つ、五輪開催か中止か?にしぼるのである。おそらく自民・公明・維新・国民が開催側であり、立憲・共産・れいわ・社民が中止側となるだろう。そうして選挙をすればはっきり答えは出るのである。
自民党は五輪出場選手を選挙に動員して選挙運動をすればいいし、立憲や共産は「国民のいのちを守る」という公約で戦えばいいのである。その選挙で立憲や共産が負ければ五輪の強行開催を国民が受け入れたということだからそのままパンデミックに向かって突き進めばいいのである。太平洋戦争にたとえればポツダム宣言を受け入れず、一億玉砕の道を国民が選んだということなのだ。あの時の軍部には「2000万人が特攻すれば戦争に勝てる」などとほざいた馬鹿もいたのである。今の自民党にそういう馬鹿がいても全くおかしくないのである。
感染力の強い新たな変異種が次々と登場する。もしかしたらワクチンが全く効かないような変異種が登場するのかも知れない。感染力を強めるというのがウイルス側の戦略であり、飛沫感染どころか空気感染してるかも知れないという今の状況を思えば、とても五輪開催可能な状況ではないのだ。
選手村にはコンドーム16万個が配布されるという。それはいったい何のためか。こんなものは平和のための祭典ではなく、ただの巨大乱交パーティーなのである。そこで選手たちが濃厚接触しまくってクラスターを発生させないわけがないのである。来日する数十万人の選手やスタッフたちを日本国民から完全に隔離するなんてことは全く不可能である。そうした不都合な事実もすべてオープンにして、そのうえで選挙で国民に信を問うべきなのだ。
五輪開催の目的は何か。広告屋の金儲けである。そのくだらない金儲けを感動仕立てのストーリーにして国民を騙してるだけである。それに乗せられた人たちがボランティアで無償労働させられ、本来払うべき報酬をピンはねして電通などの広告代理店がボロもうけするのである。スポーツを単なる金儲けのために利用しているのだ。
商業主義の五輪を許すのか、それともこのような行事を廃止したほうがいいと主張するのか。その答えを国民にゆだねればいいのである。選挙の目的はもうはっきりしてるのである。やるかやらないか、それだけを争点に明確な選挙をすればいいのである。
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