2021年05月17日(月)

日本はガソリン車をやめるな！

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　日本は世界有数の地震国である。この地震頻発地域に人口密度の大きな国が存在するというのは驚くべきことである。そこに東京のような巨大都市が建設され、多数の原発が存在するのだ。これは危険そのものである。

　もしも東京を超大型直下型地震が襲ったら高層ビルやタワマンが倒壊して死者は１００万人を超えるかも知れない。これまでに地球を襲った大型地殻変動クラスの地震が絶対に起きないとは言えないのである。そうなると日本という国家は存亡の危機を迎えることになるだろう。

　そんな日本のような国で原発を稼働させていることはまさに「危うきこと累卵のごとし」である。東日本大震災の津波で福島第一原発はメルトダウンしたが、海岸線に位置するすべての原発が津波に対して脆弱である。大規模な地殻変動が起きるということは、津波の規模も高さ１００ｍとかを想定する必要がある。そんなものがくれば大丈夫な原発は一つもない。オレはいつも「即座にすべての原発を停止せよ」という考えを崩さない。

　そうなると電気はどうやって作るかということだが、鳴門海峡を封鎖して大規模な潮汐発電の施設を作るとか、黒潮の流れを発電に利用するとかいうレベルの巨大な設備を作らないと自然エネルギーの効率的な利用は無理だ。瀬戸内海で潮流の激しい海峡があればそこに施設建設が可能かもしれないが、おそらく漁業権などの問題で不可能だろう。そうなると自然エネルギーの利用も難しいことになる。

　残された方法は、火力発電などの従来型の化石燃料の活用である。自動車にも同じことが言える。エネルギーの変換効率から考えて果たして電気自動車は賢明な選択だろうかということだ。日本の自動車メーカーのガソリンエンジンの省燃費技術は世界最高水準である。それをそのまま活かす方が、化石燃料からいったん電気にして使うよりも無駄が少ないということを世界にアピールして「だから日本はガソリン車をやめない」ということを表明すべきなのである。どうして独自路線を貫けないのか。

　ガソリン車が減ればもう一つの問題が起きる。それは道路特定財源である。ガソリン税の税収で多くの道路が整備されてきたわけだが、その税収を失えば道路の補修や維持管理の費用が出なくなるのだ。電気料金に上乗せして車を乗らない人にも負担させるわけにはいかない。今、走行距離に応じて課税する制度が議論されてるのはまさにこれが理由なのである。ガソリン税＋この走行税をぼったくられることになると、ますます車を運転する楽しみが奪われることになる。

　オレが生きてる間にガソリン車は滅亡するのだろうか。旧車を愛する人々はどうすればいいのだろうか、電気自動車と抱き合わせの原発の新規建設を我々は認めるのか。

　欧州の安全基準を満たせていない欠陥施設である青森県の大間原発は建設工事が進んでいる。函館市民の抗議の声は無視され、利権にむらがる連中はすでに巨額の利益を得ているのだろう。脱原発を旗印にする政党が早く政権を握ってもらいたいのである。