2020年12月19日(土)

革命を起こせ！

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　来年は総選挙の年である。立憲の枝野は野党共闘などと生ぬるいことを言ってるが、そんなことでは選挙に勝てない。オレが選挙参謀ならきっとこういうことをキャッチフレーズにするだろう。「今こそ革命を起こせ！」と。

安倍晋三を逮捕しろ！
自民党議員を全員落とせ
金持ちからきちんと税金を取れ！
日銀は国民全員に直接１０００万円ずつ配れ！

　こういうむちゃくちゃな公約をして、とにかく「革命」を連呼するのである。国民の半数しかこれまで投票してこなかったわけである。棄権していた人たちの半分がその革命を支持すれば政権奪取が可能になる。外山恒一のようなむちゃくちゃな候補者でも当選してしまうのである。「日本革命党」とかいうのを作って、もちろんちゃんと正義を実現しようとするまともな候補者はどんどん仲間に入れていけばいい。自民党の議員から寝返らせるのもいいが、そいつが二重スパイになると困るので誓約書とか人質でもとればいいだろう。

　とにかく立憲とか国民民主とかはあまりにも生ぬるいのである。こいつらが政治を改革できるとはとても思えない。もう既存の政治家ではだめだ。仕事のできる人間を全く別の世界から連れてくるしかないのである。

　もしも日本でそうした革命が実現すれば何が起きるか。株式市場では空前絶後の暴落が発生するだろう。もちろんオレはそのときは全力空売りでぼろもうけするつもりである。コロナ禍で円高に推移していた為替市場は一気に円安に振れることになる。なにしろ国民全員に１０００万円配るのだ。インフレにならないわけがないだろう。

　日本革命党の政治に関するスタンスは過激だ。日米安保条約は即時廃棄である。在日米軍はすべて引き上げてもらってその基地はすべて自衛隊が接収する。核兵器禁止条約を批准して全加盟国と連帯し、対立しているアメリカと中国のどちらにも属さない第三極を目指すのである。

　国内政治では二度と腐った政治家を登場させないために、犯罪者の集団である自民党と維新の会を暴力団と同じ反社会勢力と規定して徹底排除する。こいつらがこれまでにしてきたことを考えればヤクザよりもタチが悪い。

　政党助成金は憲法違反だから即座に廃止である。消費税も廃止だ。所得税と法人税を基礎とした税制をきちんと作り直すべきだ。そもそも非正規雇用ばかりでちゃんと収入を保証した正社員でないのにどうして高額の所得税を払えるのか。年収７００万円の労働者が人口の半分の５０００万人にまで増やし、その人たちが払う所得税を仮に１０％とすれば３５兆円になるのだ。これだけで今の倍である。法人税の税率ももっと上げればいい。税率を上げても企業経営は大丈夫である。所得が増えれば空前の好景気がやってくる。クルマが飛ぶように売れ、地価も上昇し、人口も増加に転じるだろう。

　可処分所得がどんどん減って若者が貧しくなったから景気が悪くなり車が売れなくなったのである。だったらどんどん可処分所得は増えるようにすればいいだけである。奨学金をすべてチャラにして、ベーシックインカムも導入してとりあえずすべての国民に月２０万円は配り、そのうえで仕事をしたい人にはどんどん仕事をさせればいい。ベーシックインカムがあれば今のような状況でも誰も困らない。生活苦で自殺などする人はいなくなるだろう。

　消費税という形でどんどん国民からゼニを奪い取るから国民は貧しくなったのである。株価を上げても金持ちが喜ぶだけだ。今の金融政策は根本的に間違っている。景気をよくする方法は官製相場で株価を上げることではなく、国民にゼニをじゃんじゃんばらまくことだったのだ。

　オレには日本を立て直すためのさまざまなアイデアがある。オレは今の日本の教育を立て直したい。日本革命党が政権を握ったらオレには文部科学大臣をやらせてほしい。小学校の英語なんか即座に廃止だ。国語の時間を増やし、百人一首をおぼえてないようなヤツは小学校を卒業できないことにするぜ。