2020年12月09日(水)

高校がタワマンになる日

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　維新の会は大阪市立の２２の高校を府立に移管するということを市議会で維新＋公明の賛成で可決した。２２校の資産価値はおそらく土地代だけでも２０００億円くらいになるだろう。何のためにこんなことを行うのか。誰も気づいていないようなのでオレが教えてやろう。それはただの利権目的である。

　大阪府立の高校には、３年連続して定員割れが続いたら廃校にするというルールがある。このルールを適用されて多くの高校が廃校になった。少子高齢化でこれからの生徒数の減少を考えた場合、廃校にしていくこと自体はある意味納得できる。しかもそれらの高校の多くは１９８０年前後に開校した新設校であり、郊外の交通不便な場所に立地するものが多かったのである。

　もともと入学者の学力偏差値が低かった高校の一部はエンパワーメントスクールという名称になり、小学校４年程度から勉強をやり直して職業教育に力を入れるという形にモデルチェンジした。ただ、現場で教えてるのはもともと高校に勤務していた教員である。もしもオレがまだ大阪府立高校で教員を継続していればそうした学校で生徒に教えていた可能性もあったのである。今オレが日々取り組んでいる共通テスト対策や東大や京大の二次対策とは全く違った世界である。

　もともとあまり人気のなかった高校はこうしてエンパワーメントスクール化することで廃校を免れて生き残った。それを果たして高校と呼んでいいのかは疑問が残る。むしろ職業訓練学校とでも名称を変更すべきである。

　さて、２２校の大阪市立の高校は１校を除いてすべて大阪市内にある。それらにも「定員割れが３年連続したら廃校」というルールを課した場合何が起きるのか。それは大阪市内の交通至便な場所に巨大な土地が生まれるのだ。この土地を不動産業者はタワマン用地として狙うだろうし、巨大な利権が発生するのである。維新の目的はまさにそこだ。府立の新設校と違って大阪市立の高校の資産価値ははるかに大きいのである。

　その巨額の資産を大阪市は無償譲渡させられた。大阪市議会では公明党と維新の会の賛成によってこの「市立高校タワマン法案」は可決されてしまったのである。何のためにこんなことをするのか、それについて書いてる人は今のところオレ以外には誰もいない。大阪府民、大阪市民の多くは維新の陰謀について気づいていない。そして住民投票で大阪市廃止に反対した良識派の市民でさえも、まさか維新の会がこんなとんでもないことを狙ってるなんて予想もしないだろう。

　オレのこの記事をおそらく維新の連中は「デマ」と決めつけて攻撃してくるはずである。確かにオレは確かな根拠があって書いてるわけではない。オレの記事はあくまで憶測である。しかし、明浄学院高校の理事会がいつのまにか暴力団関係者に乗っ取られ、不動産屋がその土地を取得してタワマン用地として売り飛ばそうとした事件では東証一部のプレサンスコーポレーションの社長が逮捕されている。そうした可能性が今度は大阪市立のすべての高校に発生するのである。

　森友学園事件でそのすべての財産を奪われた籠池夫妻は、住之江区に所有していた幼稚園を固定資産税のカタに取られてしまい、その土地は維新の関係者が取得して転売したそうである。学校法人は固定資産税は非課税である。どうして税滞納を理由に億単位のものがたった１０００万のために奪われたのか。本当の悪はいったい誰なのか。大阪府民、大阪市民は知っておく必要がある。

　オレは正義のために戦いたい。そしてオレの愛する大阪を単なる金儲けの手段としてめちゃめちゃにしようとしてる竹中平蔵や、その手下として動いてる維新の会の連中がとにかく許せないのである。