2020年11月27日(金)

情報弱者を騙す詐欺師

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　「翻訳学校ソ〇ル」という存在をツイッター上で発見した。なんでも英検３級程度の惰弱であっても３か月で翻訳者になれるらしい。そのための学習（情報？）商材を３０万とか５０万で販売してるのである。

　オレのようなまともな人間から見ればたちどころにこのようなビジネスは詐欺だと看破できる。しかし、世の中にはそうではない大勢の人がいるのだ。それは自分が勉強ができないことを自分の不勉強を棚に上げて「先生が悪い」「親が悪い」というふうに他者に責任転嫁する人が多いことからもよくわかる。そういう馬鹿は「これぞ自分の探していたものだ」と飛びつき、そして騙されるのである。

　この「翻訳学校〇エル」のＷＥＢサイトに登場する女性は、別の名前でアダルトチャットのサイトも運営していて、そこでチャットレディを募集していたということがネット上で暴かれている。まあいずれにしてもまっとうなビジネスではなく、人をだましてゼニを巻き上げる詐欺ビジネスの世界で生きている人々であるということが明らかだ。

　ネット上ではさまざまな詐欺師たちが暗躍している。そしてその詐欺に多くのカモが引っかかってだまされていく。そういう光景を日常的に見ているオレは何も驚かないのだが、不思議なのはこのような詐欺師たちに対してお上の監視機能がほとんど働いていないということである。

　日本の警察庁にはサイバー警察のような組織があるはずだ。そのスタッフたちはこのような怪しいビジネスを発見したら即座に潜入捜査して、詐欺組織の仲間に加わると見せかけて個人を特定して一網打尽にするとかいうことができないのだろうか。

　詐欺師はずっと詐欺師である。一度その詐欺に味を占めると、摘発されても名を変え顔をを変えて新手の詐欺ビジネスを仕掛けてくる。そして騙されるのは常に情報弱者であったり、高齢者であったりお人よしの馬鹿だったりする。

　外資や竹中平蔵と組んで日本を売り飛ばし、労働者をとことん搾取しようとしてる売国政党があるが、関西では根強い人気を誇っていてマスコミや吉本興業ともつながり、庶民を巧妙に騙そうとしていて、オレのような人間には「アンチ」とレッテルを貼る。オレは「アンチ」ではなくて「暗知」である。おまえらのたくらみを密かに察知しているからこそこうして訴えているのである。

　豊かな財源を持つ地方自治体に政治家が群がり、その利権を手に入れようとするのは昔から繰り返されてきたことである。さまざまな利権を攻撃し、税金をちょろまかしてるやつらを摘発するのは正義だ。しかし、正義を主張する連中が実は利権の横取りしか考えてないとしたらどうか。それはただのヤクザのシマ争いである。大阪で自民党と維新の会が繰り広げている争いはそういう性格もある。オレは維新の会も自民党勢力もどちらも大阪から排除したい。市民の手に権力を取り戻してまっとうな地方自治を行ってほしいというのがオレの希望である。一党が独裁的な権力を持つのではなく、多くの党が並立してそれぞれの主張を行う中で妥協点を見つけ出すのが地方自治のあり方だと思うのである。そして議論の過程は市民に公開されるべきである。地方議会をすべて可視化して議員が実際はどんな仕事をしているのかということを明らかにすべきである。公費から報酬をもらってる以上、それが議員の務めである。

　議会の内容を公開せず、自分たちに都合よく編集した宣伝文を広報誌を使って広く流布するような政党はいらない。市の広報誌は政党機関紙ではない。

　誰もがスマホを持ち、ネット上の多くの情報にアクセスできるようになった今、多くのガセネタの中から真実の情報を見つけ出すのはなかなかに困難である。しかし、そうした努力を放棄してしまえばたちまち詐欺師たちの支配がやってくる。オレはこの記事の中で粘り強く詐欺師たちを告発していきたい。