2020年09月19日(土) |
自民党は反社会的勢力だった |
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反社会的勢力とは何か。それは暴力団に代表されるわけだが、主として犯罪によって得た収益により組織を運営している団体のことである。暴力団の収入源というのは麻薬や覚せい剤の販売、密輸、詐欺や管理売春、飲食店からのみかじめ料などである。最近では貧困ビジネスも含まれるだろう。西成区などに多数存在する無料低額宿泊所は暴力団が経営している。西成では「今日から生活保護が受給できます」という大きな看板が目立つ場所に設置してあるが、もちろんその中にはまっとうなNPO法人が運営しているものもあるわけだが、かなりの部分が暴力団の収益源となってるのである。大阪では生活保護費として支給されたゼニの一部がこうして暴力団に流れているのだ。収益のかなりの部分がまっとうな経済活動に依拠していないからこそ彼らは反社会的勢力として定義されているのである。
ではここで自民党という組織を考えてみよう。彼らの収益源は政党助成金と企業・団体献金である。政党助成金というのは国民の税金から支出されているいわば憲法違反のゼニである。政治家の一部だけがこんな助成金を与えてもらってるというのはどう考えても公平ではない。政治の世界に新人が飛び込もうとしても彼らはその費用を自前で準備しないといけないわけである。ところがすでに政党に所属していればゼニが与えられるわけで、これでは法の下の平等が保証されていないのである。
もう一つの企業団体献金だが、たとえばこの具体例は加計学園のように政府からさまざまな便宜を図ってもらいたい団体がたとえば下村文部大臣に匿名で贈った200万円みたいなもののことである。結果として獣医学部の新設は認められたわけで世間一般には「賄賂」と呼ばれるわけだが、自民党から見ればそれは「政治献金」である。政治献金という言葉は賄賂に別の名前を与えただけである。これは窃盗を万引きと呼んだり、売春を援助交際とかパパ活と呼ぶのと同じである。
団体の中にはたとえばジャパンライフのような詐欺を目的とした団体もある。その詐欺団体は自民党の政治家に献金を行い、官僚の天下りを受け入れている。被害総額は2100億円とされるわけだが、その1割くらいはおそらく政治家や官僚への賄賂や裏金となってるのだろう。そうでないと山口隆祥は50年間も犯罪を続けられなかったのである。彼は「桜を見る会」にも招待してもらったし、安倍晋三の父親の安倍晋太郎とも親しかったという。自民党はそういう犯罪者と50年間ズブズブの関係で献金を受け入れてきたのである。犯罪収益を受け入れる組織はヤクザと同じ、反社会的勢力の定義に当てはまる。
ここでスガ官房長官が反社会的勢力の定義について閣議決定したことを思い出してほしい。あの時にどうして「定義できない」という答えだったのか。それは自民党こそがいろんな条件に当てはまる「反社会的勢力」だったからである。
オレは海外の友人にこのことを説明し続けている。日本のマスコミは忖度まみれでもうあてにならない。この事実は海外でどんどん報道してもらうしかない。山口組なんか規模に於いて比較にならない。その資金力、その犯罪性において自民党は日本最大の反社会的勢力であるということを海外で報道してもらいたいのである。犯罪収益を大量に受け入れるような組織がそもそも国民のためになるだろうか。そんなダーティな連中に国政を任せていていいのだろうか。こんな連中はみんな刑務所にぶち込んでやるしかないのである。
オレは政治に正義を取り戻したい。犯罪者が議員となって国会を埋め尽くしているような状況はもはや放置できない。ところが選挙ではそれは争点にならなかった。自民党内には自浄能力はもうない。もしもまともな議員が多かったら安倍晋三などはとっくに失脚していただろう。それを野放しにした結果、自民党という組織は日本最大の反社会的勢力となったのである。
国民はこの事実に気づかないと駄目だ。自民党に投票している国民は早く目覚めてほしい。自分の投票が犯罪者をさらに肥らせ、新たな被害者を産むことに気づいてほしい。自民党の悪のために自殺に追い込まれた人や、大切な老後のお金をだまし取られた人が多数出ているのである。それでも支持して自民党に投票している人はむしろ加害者である。あんたたちの投票のせいで日本から正義が失われたのだ。オレは自民党支持者も許さない。
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