2020年08月07日(金)

山林保護法を打ち出せ！

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　三重県桑名市の住宅地にサルの大群が出没して家庭菜園などを荒らしまわってるらしい。その原因は里山を削って住宅開発しているからであり、サルにとっての住処が奪われて移動の自由も失われたことでエサを求めて人里にやってきただけである。人間の所にサルが来たのではなく、サルの住んでるところに人間が勝手に進出したことが原因である。

　ただ、山を切り開いて住宅開発をする必然性がそもそもあるのだろうか。日本は人口減少局面に入ったのである。これから毎年５０万人以上人口は減っていく。そして大量の空き家が存在する。それなのに居住可能地域を増やす必要など全くないのである。いや、逆に山林こそ減らしてはならないのである。

　そこでオレが提案したいのが「里山保護法」または「山林保護法」である。山を削って宅地開発するような一切の行為を禁止するのだ。そして新規の宅地開発にストップをかける。また農地の住宅地への地目変更も一切禁止する。その代わり農地や山林の固定資産税を減免し、農業用地の中で建ててよいのはその土地を耕作する人の居住用物件だけにする。　ゴーストタウン化したニュータウンは店がなくなってバスが廃止や減便され、ますます不便になっていく。大阪にもそうした地域が次々と発生している。高齢化が進めばマイカーでの移動や買い物もしにくくなるだろうし、一気に街は荒廃してしまうことになる。どうすればそれを防げるのか。無理に維持しなくてもいいのである。住宅地を山林に戻す方法を今我々は模索すべきなのだ。街を無理に維持するために行政サービスも機能させないといけないわけで、そのほうが無駄である。

　もしも新規に宅地を増やせないということになれば、住宅地の値下がりが止まるか鈍化することになる。郊外の住宅地の値下がりはかなり進んでいて、オレの住む地域も３ＬＤＫ、敷地面積３０坪程度の戸建て中古住宅の価格が１０００万円を切っている。最寄駅から天王寺まで１０分程度で出られるにも関わらずこんなに値下がりしてるのである。これ以上の値下がりを食い止めるためには、新規に供給される住宅を制限するしかない。マンション価格の暴落を防ぐためにはタワマン建設禁止法などを打ち出して新規に供給されないようにすればいいのである。数を制限すれば値上がりするのは確実だ。

　もちろんそうした法律は私権を制限するものであり、憲法に抵触する可能性がある。だからこそ法整備は慎重に進めないといけないわけだが、土地取引になんらかの制限をすることは外国人に買われることを防ぐためにも必要である。個人の土地所有が禁止されている中国の人々は日本で家を買って土地所有するようになってきている。放置すれば日本の土地の多くが買われてしまうかも知れないし、地方自治体が乗っ取られる可能性もある。そうした侵略の背後に中国政府が暗躍している可能性もある。自民党の幹部の中には二階俊博のような中国政府のエージェントもいるし、安倍晋三のようにＣＩＡの工作員の孫もいる。こういう連中は基本的に売国しか考えてないわけで、オレの提唱するような法律が成立しそうになると全力で阻止してくるだろう。もちろんそれは彼らの野望を打ち砕くからである。

　オレはこれ以上日本の美しい自然を壊してほしくないし、醜悪なダムを増やしてほしくもない。土砂で埋まった目屋ダムを飲み込むように作られた巨大な津軽ダムを見ると、利権のためだけに行われているダム行政に対する怒りしか感じられない。もうこれ以上山林を減らして欲しくないのである。いますぐすべての開発をストップさせてほしいのである。