2020年04月13日(月)

住まいは権利

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　今、多くの人たちを不安に陥れてるものは、家賃とテナント料である。お店をやってる人はテナント料を払わないといけないし、賃貸に住んでる人は家賃を払わないといけないわけである。そのための収入がないとどういうことが起きるのか。

　賃貸住宅の大家さんは、ローンを抱えていて家賃収入でそのローンを払ってる人が多いわけで、もしも家賃収入が途絶えたら今度はローンが払えなくなる。このように世の中は循環しているわけだ。「現金支給」という考え方は、この循環を壊さないための方法であり、貧しい人たちを守ることは同時にお金持ちの資産を守ることでもある。

　街に失業者があふれ、職を失って食い詰めた人たちが略奪行為や犯罪に走れば社会の秩序が崩壊して大変な事態がやってくるのである。それは日本のような落ち着いた社会でも例外ではないのだ。街に暴動が起きて、王侯貴族を気取ってる為政者がリンチに遭って殺されるということは、ルーマニアで独裁者のチャウシェスクが殺されたように決して「ありえない話」ではないのである。世界の多くの政治指導者が、そんなひどいことにならないように必死で工夫している。まともな工夫もしないで時間を浪費してるのは日本くらいである。弱者たちが一斉蜂起して役所を焼き討ちしたり、金持ちの住むタワマンを襲ったりという暴動が起きないからといって、「日本は平和で秩序が保たれてる」わけではないのである。一触即発だとオレは思っている。

　この国難を受け止めてもらうために、オレは全国会議員の給与を半減させるべきだと思っている。すべての国会議員が給与を半分にして、国民と苦しみを分かち合ってもらうということである。現金支給はなくてもいい。その代わりにおまえら国会議員全員が痛みを味わえよということだ。もっとも彼らの報酬はたとえ半分にしてもまだまだ一般人から見ればはるかに高給取りなのだが。

　今とりあえず必要なことは、家賃を払えなくなった人を救ってくれということ。れいわ新選組の山本太郎は「住まいは権利」という主張をした。若者が貧しい原因は、いや日本人が貧しくなったのは住居費が高すぎるからである。本当は家は余ってるのに、適正価格にしないで価格を高止まりさせているから、その家賃を払うために若者は貧しくなるのだ。シャッター通りになった商店街なんて、家賃タダで貸してもいいと思うし、家賃がタダならビジネスは成立するものが増える。そのようにしないからさらに寂れていくのである。

　この状態が一年続いたら、家賃が払えずに家を失う人が５００万人くらい出そうである。その状態ではもう日本の社会は維持できない。まさに今は国難なのである。多くの人々が家や財産を失って途方に暮れた状態が日本中で発生するのだ。それを食い止める唯一の方法が休業補償であり、現金支給だとオレは思っている。

　雇い止めに遭った人たちが数か月だけでも安心して暮らせるように、半年間の１００％失業給付をまず行え。最後にもらった給与明細と解雇通知さえ提出すれば、その金額を半年間支給してもらえるという制度をまず作るのだ。閉店を余儀なくされた飲食業は、申告した前年度の所得に応じた現金支給をすればいい。それによって社会は落ち着き、株価も安定し、最終的には金持ちを守ることになるのである。

　国民が一揆を起こす前に、政府は何をしないといけないのか判断できる人間こそが上に立つべきだ。馬鹿みたいに愛犬と戯れてる場合じゃないんだぜ。