2020年04月12日(日)

キャバクラ嬢とホスト

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　ホストクラブのホストの中には、月に１０００万円以上稼ぎ、客からフェラーリをもらったりする者もいる。またキャバクラ嬢の中にもものすごく稼ぐ人がいる。こういう人たちはきちっと申告して税金を払ってるだろうか。絶対にそんなことはないと思うのである。脱税の多い業種の上位には、キャバレーやナイトクラブ、バーやパチンコ屋が入る。つまり、まっとうに税金を払わない人たちなのである。店も、そこで働く人たちも、少なくとも実際の収入に比べてはるかに少ない税金しか納めていないのである。

　さて、東京都の感染爆発は夜の街の接客業の世界がクラスターになったということで、小池知事は営業自粛を求めた。志村けんさんの感染も、ガールズバーに飲みに行く習慣からだという。夜の店の中には感染している女の子をそのまま働かせていた店もあったそうである。東京の感染爆発の大きな原因となったことは間違いない。

　東京都の営業自粛要請に対して、こうした深夜営業の接客業の多くは応じることとなったが、そこで当然発生するのが補償の問題である。小池知事は営業中止の要請に応じた店には補償金を払うことを表明している。さて、この補償金だが、果たしてキャバレーやキャバクラ、ホストクラブなどには必要なのだろうか。

　納税者の税金から補償を受けるのは、少なくともまっとうに税金を払っている人たちである。だったら脱税している人たちが税金で助けてもらうことはおかしいじゃないか。夜の接客業の世界は暴力団などの反社会勢力とも密接に関わってるし、そこは薬物の密売の場でもある。暴力団が収支を明らかにして納税しているということは聞いたことがないし、もしも暴力団の組長が確定申告して納税するのならば、その反社会的なシノギを国は認めているということになってしまう。

　これまでろくに納税もしないで稼ぎまくったホスト達やキャバクラ嬢たちは、時計や宝石や宝飾品といった財産を売って当座をしのげばいいじゃないかと思うのである。彼ら彼女らが休業補償の対象になるというのは、オレのようなまっとうな納税者から見れば納得できないことである。

　本当に困ってる人たちは誰なのか。仕事がなくなって収入の道が途絶えてしまった人たちを助けることは政治の急務である。今、明日を暮らすお金をどうしようかと思って困ってる人たちが無数に存在するのだ。それをなんとかするのが政治の仕事じゃないのか。

　まるで王侯貴族のように犬を抱いてくつろいでいる馬鹿の動画を見て気分が悪くなった人が大勢いたが、オレもその一人である。