2020年03月17日(火)

１２兆円の使い方

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　日銀の黒田総裁は、は新型コロナウイルスによる株価下落を受けてＥＴＦの買い入れ目標を年間６兆円から１２兆円に倍増するということを発表した。日本の株式市場の歪みを増すだけのこの対策というのは根本的に間違ってるのだが、政府与党の連中はみんな馬鹿だからそんなことわかってないのである。１２兆円で日本株を買い支えたところで経済は全く回復しないのである。それによって喜ぶのは株を持ってる金持ちや老人だけであり、大多数の貧しい人々は株式投資する余裕などないのである。そんなところにゼニを使っても無駄なのだ。日銀の黒田はホンマモンのボンクラである。今守らないといけないのは金持ちの財産ではなくて、庶民の生活である。そんな簡単なこともわかってないボンクラどもが政府の首脳なのだ。

　今回のコロナ恐慌の恐ろしいところは、リーマンショックのように金融システムだけが破綻したというものではなく、人の動きが止まったことで経済活動自体に大ダメージを与えたところなのである。これはもう金融恐慌どころの騒ぎではない。戦争が起きたくらいの衝撃が世界経済にもたらされるのである。しかも感染した人のうちの２％くらいが死ぬのだ。どれほどの恐怖がもたらされているのか。マスクをしていないだけで殴り合いが起きてるということからも、人々の感じている恐怖がよくわかる。

　では１２兆円をどのように使えばいいのか。貧しい人に配ればいいのである。いわゆる「ヘリコプターマネー」である。学生の奨学金をすべてチャラにする「奨学金徳政令」、そしてパートやアルバイトの時給を倍にして、その増加分を政府が負担する「所得倍増戦略」、これらは実に簡単に導入できる。パートやアルバイトの人は、支給された給与明細を提示すれば、それと同額の給付を受け取れるという仕組みにして、マイナンバーを使うことで誰に支給したかを確認すればいいのである。コロナウイルスによる自粛騒ぎの一番の被害者は公務員や正社員以外の非正規雇用の人々である。まずそういう人々からゼニを配る。

　次は政府から低く評価された「フリーランス」の人々である。フリーランスの方々は前年の納税額に応じてその６〜７割を月割にして支給する制度にすればいい。きちんと申告して納税している人ほど恩恵にあずかれる。フリーランスでもホストとか風俗嬢はきちんと納税していない場合が多いのでこのような恩恵を与える必要がない。

　もちろんここでオレが出したような効果的な戦略など、黒田総裁とか安倍晋三に思いつけるわけもないわけで、日本はこのまま没落する。年金資金で買い支えた株が暴落することで年金のゼニは吹っ飛んでしまうのである。株価が上がれば問題ないのだが、下がれば含み損となる。買い支えは無限にできるわけでもない。

　オレは年金をあてにしないでなんとか自力でしのぐしかなさそうである。ここから日経平均が１万円以下まで下げまくるのならば、オレは全力空売りでも仕掛ければいいのだろうか。さて、これから株価はどうなるのだろうか。