2020年02月20日(木)

チケット詐欺にご注意を！

携帯用URL

　東京マラソンの一般参加が中止になったが、参加費は返金されないという。そして参加賞は郵送されるということである。４万人といわれる一般参加者から振り込まれた参加料は国内ランナーが1万６２００円、海外ランナーは1万８２００円である。不思議なのは地震とか台風とかで中止になったら返金されるのに、主催者の都合で中止になった場合は返金されないということである。

　その程度の金額ならまだあきらめもつくが、オレが想像するのは東京五輪の中止である。その時にもやはり支払ったチケット代は同様の扱いを受けるのではないだろうか。新型コロナウイルス肺炎の感染拡大で日本が大流行地域となり、東京五輪中止ということになった場合、あるいはすべての競技を無観客試合にする場合、支払ったチケット代はすべて返金されずということになる。

　もちろん主催者側にはいろんな言い分があるだろう。すでに東京五輪関係の様々な支出はもう発生している。巨大なスタジアムも、選手村も、他の施設整備のゼニもみんなすでに発生した後である。だから返そうにも返すゼニはない。だったら受け取ったチケット代をその経費に充てて・・・ということになるのである。

　マラソンなどのイベントの場合、経費のほとんどは準備段階でかかるという。そう考えた場合、今回の「返金せず」という対処にもある程度納得はできる。レースに参加できるかどうかという些事よりも、これ以上感染者を増やさないということの方が国益にかなっている。

　そういうわけで今回の「返金せず」という対処は主催者側からしたら全く問題ないわけだが、チケットを買った市民目線で考えれば、返金されないというのは壮大なチケット詐欺に遭ったようなものである。ゼニを払ったのにチケットは使えないのである。オレは五輪の購入していないし、そんなものは家で寝ころんでお菓子でも食いながら大画面テレビで観たほうが快適だと思ってるのだが、多くのチケット購入者にとっては「ふざけるな！」と怒りたくなることだろう。

　このような集金したゼニを返さない一連の行動は、オレには安倍晋三のお友達がやっていたあの詐欺集団「ジャパンライフ」と同じレベルに思えるのである。考えたら日本国家そのものが壮大な詐欺商法である。国民からたくさんの税金というゼニをぼったくりながら全くそれを国民のために使わず、自分たち仲間で山分けしている状況というのがまさにそうではないか。オレの払った消費税はいったいどこに消えたのかとオレは言いたいのである。それが小泉進次郎のホテル代になってるのなら「ふざけるな！」と言いたいのである。

　国会議員というごくつぶしを大量に抱えながら日本という国はどこに向かっていくのだろうか。ボンクラどもが国益なんかまったく考えずに自分の当選のために支援者と酒を飲んでいる状況はもはや世界の笑いものである。もう完全に日本は終了しているのかも知れない。