2020年01月11日(土) |
選挙ポスター錬金術 |
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国政選挙の選挙ポスターの費用は公費負担してもらえるらしい。国政選挙だけではなくて地方選挙でもこのような制度があるそうなのだが、選挙のたびにあちこちに設置されるあの巨大なベニヤ板の掲示板とともに、ここに何らかの利権が存在するのじゃないかと思っていたら全くそのとおりだった。あのポスターの単価は一枚当たり257円〜1290円となっているそうである。あんな何の変哲もない印刷物がなんでそんなに高額なのだろうか。それは「公費負担」だからである。
「フロントラインプレス」が2017年10月の総選挙で当選した東京都選出の衆院議員37人を対象に「選挙運動費用収支報告書」を分析し調査したところ、業者と契約したポスター代金が上限額の100%だった議員は9人いたそうである。
自民党が石原宏高氏(3区)、菅原一秀氏(9区)、文部科学相の萩生田光一氏(24区)ら7人。立憲民主党は海江田万里氏(1区)。無所属は初鹿明博氏(16区に出馬・比例復活=当選時は立憲民主党)。この9人が印刷した選挙ポスター1枚当たりの単価は836〜1290円で、全員が上限に当たる公設掲示板の2倍の数を印刷したと記されている。
さて、掲示板の数の二倍印刷したと言いながら、実際はそれよりも少ない枚数しか印刷していなかったらどうなるだろうか。その枚数×一枚当たりの高額単価というゼニを浮かすことができるのである。政治家というのはゼニに汚いヤツが多い。ここにあげられた名前を見てもいかにもうさんくさそうな名前が並んでいる。初鹿議員などは悪質なセクハラで訴えられているクソ野郎である。
このような議員の錬金術に対して、地方選挙でさまざまな告発があり、住民監査請求も起きているという。「選挙ポスター」「住民監査請求」で検索すると日本中でさまざまな事例が発生していることがわかる。
兵庫県会議員の野々村の号泣記者会見で政治家に支給されるゼニが実際はうさんくさい使われ方をしているが明らかになり、これまで不正を行っていた多くの地方議員が辞職に追い込まれたということは記憶に新しい。議員という身分が一種の特権階級となり、彼らが公費からさまざまなゼニをフトコロに入れているという事実を、納税者である庶民は黙っていていいのだろうか。オレは断じて許せないのである。
国会議員という地位にいる連中が、国民の生活向上よりも常に自分の収入向上を考えているというのが今の日本である。もっと志の高い議員はいないのか。人格高潔な人だけが政治家になれるような仕組みは作れないものか。そのためには議員報酬の大幅削減以外に方法はないような気もするのである。
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