2019年12月23日(月)

セブンイレブン一揆しかない

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　時短営業で話題になった東大阪市のセブンイレブン店舗が、正月休業を届け出たことに対してセブンイレブンの本部が契約解除ということを申し渡したという。時短営業を主張することでコンビニオーナーの権利主張の旗頭となっていた方に対して、その訴えを受け入れるのではなくて店をつぶして黙らせるという最悪の行動に出たのがセブンイレブン幹部である。このような動きに対してオレは弱者の代弁者として「セブンイレブンオーナーの一斉蜂起」という作戦を提案する。

　ここまでの報道でセブンイレブン本部のかなり悪辣な行動がすでに暴露されている。社員によって勝手に発注されてしまうというひどい営業妨害も起きている。ところがお上からの指導もなく、国はその傲慢な態度を放置している。監督官庁はセブンイレブン社長を呼びつけ、改善の指導と罰金、場合によっては社長の逮捕くらいのペナルティを科すべきだとオレは思うのである。ＦＣオーナーに対する搾取とパワハラはもはや犯罪的である。

　弱きものの抵抗の方法とは何か。それは一斉蜂起（一揆）である。日本中でセブンイレブンのＦＣオーナーが一斉蜂起して休業するのである。全店舗の９割くらいが休業し、社長退陣と本部の搾取をやめることを訴えるのだ。

　もしもオレがＺＯＺＯの前澤社長のような大富豪で、セブンイレブン株を大量保有して乗っ取れるほどのゼニがあるならば、会社を支配して搾取をやめさせ、コンビニオーナーを救うだろう。コンビニという存在がＡＴＭや宅配便の拠点も兼ねた社会の重要なインフラとなっていることの意義を理解して、他のコンビニとの住み分けをはかり、ドミナント出店方式をやめさせる。ライバル店が隣り合っていてもなんの意味もないからである。

しかし、そうした志の高い経営者が今の大企業のトップの中にどれだけいるだろうか。今の会社トップといえばたいてい金儲けのことしか考えてないクズ野郎ばかりである。そんなクズ野郎がセブンイレブンの社長となって末端の社員をワーキングプアに追い込み、コンビニオーナーを過労死や自殺に追い込んでも平気でいるのだ。

全店休業という一斉蜂起によって、もちろん売り上げがなくなることでＦＣオーナーたちは大きな損害を負うことになる。労働者たちが打つストライキと違ってオーナーたちは実際の損害を受ける。いわば身を切るような戦いなのである。オーナーが団結できないのはそういう背景があるからだ。そこにＦＣ方式の落とし穴がある。

　コンビニのＦＣオーナー一人一人は小さな力だが、団結すれば大きな影響力を持つことができる。そのリーダーを理不尽なやり方でつぶすことで、セブンイレブンは批判を封じこめようとしてるのである。このようなことを断じて許してはならない。

　オレがこのブログでずっと訴えてきたことは「弱者の連帯」である。一人一人の小さな力であってもそれが連帯すれば大きな力になる。場合によっては国の政治を動かすことにもつながるのだ。たった１４％の支持で国政を支配している自民党のお友達利権政治をぶっつぶすことだってできるはずだ。