2019年12月15日(日) |
国民投票制度は是か非か? |
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政治家のやることは民意と乖離している。消費税値上げに国民の多くは反対しているが、政治家は強引に押し切った。これまで消費税を値上げして得られた税収の多くは、企業の法人税や高額所得者の減税のために使われた。今の政治が金持ちや上級国民の利益を常に代弁しているということはまぎれもない事実である。そうした状況を阻止できる唯一の方法が国民投票制度を導入して、個々の政策案件に対して自分たちの意志を表明できるようにすることである。国民投票制度は私利私欲やお友達のための利権しか考えないクソ政治家に対して国民が示せる抵抗手段なのである。
もしも国民が自由に発議して国民投票が行われ、その投票結果に拘束力が発生したらどうだろうか。国民投票で原発再稼働の是非を問えば、おそらく多数の国民が再稼働に反対するだろう。ベーシックインカム導入を提案すれば、ニートやDQNたちはこぞって賛成するだろう。消費税廃止を国民投票にかければ圧倒的多数が廃止に賛成するだろう。(オレも賛成だが)このような制度を導入して直接民主制を行えば、政府の方針はことごとく挫折するのである。
オレがぜひとも実現したい法律がある。「国会議員偽証処罰法」というのを導入して、国会議員がうその答弁をすれば即座にクビになるというものである。これを設置すれば安倍晋三は即座にクビにできるし、他の自民党金権議員も、野党の売国議員もじゃんじゃんクビにできるだろう。一年間で議員は半減するかも知れない。国会議員報酬ゼロ法案というのもぜひとも提案したい。国会をすべてズル休みしてもボーナス支給なんて腹が立つばかりである。もういっそのこと全員無報酬にしてやれよと思うのである。
政治家はすべて無報酬のボランティアにやってもらいたい。今の議員の多くは政治のプロではなく、ただの周旋屋である。しかも政治資金の使い道は、稲田朋美のように交通違反の反則金だったりするのである。くそみたいな連中にゼニをあげてもろくな使い方しないだろう。おそらく議員の中にはその政治資金で麻薬を買っていたり、風俗店通いをしてる馬鹿もいるのだろう。そういえば覚せい剤やっていて逮捕された国会議員もいたなあ。その原資は国民の税金から払われた議員報酬かと思うと腹が立って仕方がないのである。
もう政治家なんか全員クビでいい。官僚政治+国民投票制度でいいじゃないか。重要な決定はすべて国民投票でやればいい。外交は天皇陛下にしてもらえばいいじゃないか。今の政治家の情けない姿を見ると、ホンマにこいつらみんないらんわと思うのである。
京都市長選挙は与野党相乗りである。今の京都市は観光公害で住民は大変な目に遭っている。ところが行政側はなんの対策も立ててくれないのである。全くやる気がないのである。このまま住民不在で進められる行政に誰も抗議できない。オレが京都市民なら怒りの声を上げるだろう。戦わない野党には存在価値などないのである。
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