2019年06月17日(月)

ＢＩ（ベーシックインカム）は是か非か？

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　フィンランド政府が２０００人を対象にＢＩ（ベーシックインカム）を支給する社会実験を行っている。よく言われるのが「働かなくてもお金がもらえるならだれも働かなくなる」という主張である。

　ただ、フィンランドの場合は月額７万円ということだった。北欧はかなり物価が高く、この金額では満足できない人も多いと思うのである。もしも家賃の異常に高い日本でベーシックインカムが導入されるとしたら、無料で入居できる住宅を整備したうえで導入することが望ましいと思われる。

　さて、フィンランドでは給付を受けた人もそうでない人も、就労率という点ではほとんど差がなかったという。つまり、働かなくてもお金がもらえるなら働かないという部分は否定されてしまったのである。

　オレは同程度のベーシックインカムを導入するとともに、生活保護制度を全廃という抜本的な社会福祉制度の改革が必要だと思っている。支給される金額が同一ならば、みんな東京を捨てることになるだろう。そうして人口の地方分散が進むならそれは好都合である。家賃や物価の高い東京で生活保護を受けるなんてことはオレから見ればかなり贅沢なことのように思えたからだ。就労不要なんだったら、何も都会に住む必要はないのである。礼文島や隠岐の島でもいいし、そこなら住居費も劇的に安くなるだろう。また、居住者が増える過疎の自治体は、それによって社会インフラの効率的な活用が可能になるのである。その効果は一石二鳥どころではない。

日本の若者は本当に貧しくなった。貧しくてほとんどクルマを買えなくなった。バイクも売れなくなった。２ドアクーペを買うのも大型バイクを買うのもみんなオッサンだ。そういうわけでどうすれば若者がじゃんじゃんゼニを使ってくれるのかということになるのだが、そもそも企業側が給料を上げてくれない以上はどうしようもないのである。そうなるとその足りない分をＢＩという形で国に出してもらうというのも一案である。

　ＢＩは人数割りで出るようにして、子供も大人同様にもらえるということにすればたくさん子どもがいる家庭は高収入ということになる。たとえば大人二人で２０万円というところを、そこで子どもが四人いれば月６０万円になるということになれば、それだけで一家は生活していけるので少子化対策になる・・・などと安易に考えてると今度は産むだけ産んで虐待するクソ親のことも考えないといけないので制度をきちんと設計するのは難しい。

　アメリカから武器を買うゼニをホイホイと支出するＡＴＭ総理には、国民のためにゼニを出すという発想が全くない。１億２０００万の国民全員に月１０万、年間１２０万円のＢＩを支給するために必要な予算は１４４兆円である。

　それを１０年間続けて、そのために国の借金を増やしまくるという破れかぶれの社会実験をやってみるのも面白いかも知れない。国の借金は１０００兆円を超えてしまってもはや返せるような額ではない。借金というのは返せないくらい膨らんだらもう返さなくてもいいようになるのである。

　日本という国家が滅びていくのならば、最後にやぶれかぶれの政策をして一発逆転を狙ってみればいいじゃないか。その難破船の指揮を執る総理大臣として、オレは山本太郎を指名したい。今の役立たずの国会議員はみんなクビにして、ＢＩで暮らしてもらえばいいじゃないか。