2019年04月15日(月)

敗戦国であることの理不尽

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　第二次大戦の戦勝国であるアメリカやイギリス、ロシアは、その占領地域において自国の兵士たちによって行われた数々の残虐行為に関してすべて免罪された。これは歴史的な事実である。だから広島・長崎への原爆投下という無差別虐殺も、国際法違反のシベリア抑留も、全く罪を問われていないのである。しかし、そのルールがまさか今でも続いてるとはオレは思わなかった。今回のこの決定にオレはあきれている。

アフガンでの米兵らの戦争犯罪捜査、国際刑事裁が却下
2019年04月13日 10時44分 産経新聞
　【ベルリン＝宮下日出男】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部・オランダ・ハーグ）の第２予審裁判部は１２日、アフガニスタンで米兵らが戦争犯罪などを行った疑いがあるとして、検察官が求めた正式捜査の請求を却下した。現地情勢の変化や関係者の協力が不十分なため、捜査が極めて困難であることを理由に挙げた。
　捜査をめぐっては、米国が協力する国などへの制裁をちらつかせるなど強い反発を示していた。正式捜査を要請したＩＣＣのベンスダ主任検察官も最近、米国への入国査証（ビザ）を取り消されていた。
　正式捜査は２００６年以降の予備捜査に基づき１７年１１月に請求された。アフガン戦争でイスラム原理主義勢力タリバンのほか、米兵や米中央情報局（ＣＩＡ）当局者が拷問や強姦といった戦争犯罪などに関わった疑いがあるとしていた。
　米国はＩＣＣに加盟していないが、アフガニスタンが加盟しており、捜査は可能。第２予審裁判部もＩＣＣの管轄権を認めた。予審判事３人の全員一致による判断で、うち１人は日本の赤根智子氏。
　ＡＰ通信によると、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ関係者は今回の判断について「協力義務の拒否を事実上、許したものだ」とし、あしき前例になりかねないとの見方を示した。

　９・１１の同時多発テロの後、米軍はアフガニスタンを支配していたタリバンに一方的に攻撃を加え、最終的にはパキスタンに逃亡したオサマ・ビン・ラディンを処刑した。イスラム過激派やイスラム原理主義というカテゴリーに属するだけで一方的に米軍の圧倒的な軍事力のいけにえとされたのである。アフガニスタンでは多くの一般市民がその巻き添えとなって殺された。米本土から遠隔操作された無人機による攻撃は、コントローラーを操作する連中の能力の低さのせいで多くの一般市民を誤爆したのである。その誤爆の責任をアメリカ政府は全くとらなかったし賠償も行わなかった。

　この事実に対して誰も声を上げないのは、誰もが「長いものには巻かれろ」と思っているからであり、アメリカに逆らってもどうしようもないと思っているからである。日本の政治家でアメリカに堂々と文句が言えるのは山本太郎くらいしかいないだろう。それ以外の人たちは誰も逆らわないし、安倍晋三のようにトランプに忠誠を誓って国民の税金をじゃんじゃん貢納するカスが今の日本の最高権力者である。

　アフガニスタンでの米軍の戦争犯罪について調べようとした人たちは露骨に米政府からの圧力を受けた。国際刑事裁判所はその圧力の前に屈したのである。これが国際政治の現実だ。アメリカ人は決して正義など愛していない。その実態は自分たちの悪を隠蔽したいだけ組織である。オレがここで悪口を書いてるくらいなら消されることはないが、もしもオレの書いたりつぶやいたりすることがアメリカの世論に影響を与えるくらいに読まれるようになれば、オレは間違いなくＣＩＡによって消されるだろう。

　アメリカは第二次大戦の戦勝国である価値をずっと自分たちの悪や金儲けのためにフル活用してきた。米中の対立というのは、そうした世界の枠組みに対して中国が「自分たちにも分け前をよこせ」と要求しているだけにすぎない。トランプも習近平も結局私利私欲でしか動いていないのである。

　アメリカが戦勝国である価値をフルに活かしてる一方で、日本はずっと敗戦国であったというハンデを背負ったままである。第二次大戦が終結してからもう７０年以上になるのに、まだ世界はその枠組みのままである。

　いつまでも敗戦国という引け目を感じたまま国際社会で自国の立場を堂々と主張することもできず、いつまでも米国の奴隷となったままの状況を日本の政治家たちは情けないと思わないのだろうか。一方的にアメリカで旧式になった武器を言い値で買わされている理不尽さを抗議できないのだろうか。

　オレが安倍晋三の地位にあれば一言、「日本はいつまでもおまえらの奴隷じゃないんだ。こんな不平等な日米地位協定なんかくそくらえだ。米軍基地なんかいらんから出て行ってくれ」と言い放って、そのあとでたぶんＣＩＡの放った刺客によって事故に見せかけられて消されるだろう。もしもそうなれば男子の本懐である。