2019年03月06日(水)

もう詐欺ビジネスはやめよう

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　この世には詐欺ビジネスがあふれている。たとえばマルチ商法やネットワークビジネスである。それからサブリース契約の不動産投資、そしてコンビニ経営、駐車場経営などである。最近はリーバスモーゲージという形で銀行が老人から資産を巧妙にだまし取るスキームが開発されている。振り込み詐欺とかならあきらかな犯罪とわかってるので検挙できるのだが、それ以外のものは悪質であっても法律違反ではないということで放置されているものも多い。判断能力の衰えた老人をターゲットにして悪徳商法がはびこってるのである。

　コンビニ経営の場合に陥る地獄や、元締めの悪徳ぶりが報道されているが、どうせ元締めの方は政治家に献金して問題をうやむやにしてしまうだろう。一社でもまともなコンビニチェーンが出てくればいいのだが、おそらく上はみんな腐ってるような気がするのである。ローソンもファミマもセブンイレブンも、ＦＣ店オーナーを食い物にして成長してきたビジネスモデルなんだから今更方針転換はないだろう。コンビニのオーナーたちが団結して団体交渉する権利を認めないというのは。搾取を前提としたビジネスモデルが崩壊することを恐れるからである。オレが裁きを下せるならば、オーナたちへの不当な搾取を「虐待」と認定して、セブンイレブンの幹部をみんな刑務所にぶち込むだろう。

　低金利が続き、低成長社会で少子高齢化の中では貸出先もなく金儲けができなくなった銀行は、詐欺のような金融商品を老人に売りまくっている。銀行が勧誘してくる投信は基本的にお客さんが損をするかどうかはわからないのが、銀行だけは確実に手数料で儲かる仕組みなのである。リバースモーゲージだって、老人の資産をだまし取るための方便なのだ。どれもみんな詐欺商法でしかない。今の株価だって企業業績とは無関係に政府の株価操作で上がってるだけだから、下がりだしたらもう止まらないだろう。下げないためには株価操作を永遠に続けるしかないのである。
　
　厚生労働省の統計偽装で明らかになったように、国が率先して国民に対して詐欺をしているわけである。詐欺ビジネスの根本は日本政府なのだ。自民党政権という壮大な詐欺組織がずっと国民をだまして投票させ、税金として集めたゼニを国民に還元せずに自分たちの間で山分けしているという「詐欺」なのだ。政治家がウソばかりついている今の政治そのものが壮大な詐欺である。

　太平洋戦争というのも考えたら国民を巻き込んだ壮大な詐欺プロジェクトだった。徴兵された国民は「自分が勇敢に戦って手柄を立てれば戦争に勝てる」とだまされてその壮大な詐欺に参加させられ。勝ち目のない戦いで命を奪われたのである。

　志の低い企業経営者が詐欺ビジネスを行い、志の低い政治家が国民をだます。そんな詐欺国家にオレは暮らしていることが恥ずかしくてならない。セブンイレブンの社長のような志の低い経営者がクビになり、「法の支配」の対立概念もわからないような馬鹿が総理の地位を追放されてこそ日本はまともな国になれるのだ。

　朝ドラ「まんぷく」の主人公は、「即席ラーメン」の製造法の特許を広く公開して「国民みんなが安くて安全なラーメンを食べられるように」と考える。目先の金儲けよりも人のためになる仕事をしようとした。それがかつての日本の美徳だったのではないか。最初に腐敗し始めたのは誰か、政治家か企業経営者なのか、それとも一人一人の国民なのか。