2018年11月13日(火)

大阪を梅毒から守れ！

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　梅毒の感染者が急増している。大阪府では今年届け出のあった数が１０００人近いという。人口比から考えて突出した数である。原因ははっきりしている。東南アジアは梅毒の多い地域だが、そうした地域からやってきた旅行者が日本に持ち込み、大阪で性風俗店を利用することで感染者を増やし、その店を利用した人からどんどん感染が広がるという形で増えているのである。梅毒の場合、初期症状はなかなか気づかれないために実際の数はこの数倍あるかも知れない。オレの予想ではすでに３０００人くらいの感染者がいるのではないかと思っている。その方々が性風俗店を利用することでどんどん感染者が増えていくのである。また最近の傾向として２０代の若い女性の感染者が多いという。

　性風俗店で働いている女性以外にも感染は広がっている。これはどういうことかというと、性風俗店を利用した男性が、自分の交際している女性にも感染させるというという形で広めているからである。このままでは感染拡大を食い止めることはできない。

　もちろん世間には、「そんな感染は自業自得、救済なんか必要ない！」と主張する人もいるだろう。しかし、梅毒は母子感染するし、そもそも観光立国を叫ぶにはこのような病気を放置するわけにはいかないのである。大阪万博にも逆風である。万博の誘致だって、もしもライバル国から「大阪は梅毒の蔓延地域」という事実を宣伝されれば大阪は絶対に落選するだろう。

　それではどうすればいいのか。オレの提案はこうである。期間を定めてすべての性風俗店の営業を一切禁じるのである。それは新聞やテレビでも大々的に宣伝し、その期間に働いている人の一斉検診を行う。一方、性風俗店の客は「性病検査済証」を常に携帯してもらい。それを見せない客は入店禁止ということにし、検査証は一か月ごとの更新を義務付けることにする。このように客も従業員も厳しくチェックし、「大阪の性風俗店は世界一安全です」と宣伝して、その一方で闇で営業するものには厳しい罰則を与え、どんどん検挙してしまえばいいのである。

　このような記事を書くと、オレは「あなたは女性を搾取する性産業を肯定するのか？」という批判を受けるかも知れない。もちろんオレはそうした産業を積極的に肯定するわけではない。しかし、働く女性の収入が不当に低く抑えられ、労働者が低賃金で働かされている現状の中で、リスクを覚悟して危険な職業に就かざるを得ない方たちの人権を守るために、政府や行政は何か対策をたてるべきだとオレは思っている。性病対策は女性が安全に働くために絶対に必要である。

　オレのこの「一斉検診」という提案、もしも橋下徹氏が知事だったならば、本気で実施に動いたかもしれない。彼は性風俗店を大阪の誇るべきおもてなしサービスと考えていたし、実際に飛田新地料理組合の顧問弁護士も務めていたからである。

　ほとんど撲滅されたかのように思われていた病気が、こうして復活してくるのはこれもまたグローバル化という流れなんだろうか。なんとも悲しい出来事である。