2018年10月01日(月)

沖縄の貧困問題を解決する方法

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　沖縄県知事選挙で玉城デニー候補が勝った。辺野古への基地建設反対派が勝ったということだが、自民党・公明党の推薦した佐喜眞候補にも多くの票が入ったし、若者は自民党支持が多いという。携帯電話の料金値下げという詐欺公約に飛びついて投票したのかどうかはわからないが、沖縄の持つ「貧困」「経済格差」という問題の本質がどこにあるのかということについて、誰もまともな論証を示していないのである。

　明治維新以降の日本の近代化の中で大きな役割を果たしたのは「教育の機会均等」である。どんな田舎にも小中学校が建てられた。庶民も文字が読み書きできるという国家を日本は世界で一番早く実現することができたのだ。インドで日本軍の捕虜収容所にいた英国軍士官は、日本兵が全員文字が読めることに驚いたという。英国軍は下級兵士レベルでは文字の読めないものがいたのである。

　貧しい家庭の生まれであっても、努力して勉強すれば東京大学に入ることもできるという「ジャパニーズドリーム」が日本の高度成長を支え、日本経済の活力となっていたのである。塾や予備校という受験産業がそれほど盛んではなく、公立高校がまだまだ受験の世界で強かった時代にオレは育った。だから生野高校という南河内の片田舎の公立高校でも東大や京大に現役合格できる生徒が同じ学年にたくさんいたのである。そこでたまたま上位にいたからオレは現役で京都大学文学部に入れたのである。

　いつから経済格差がそのまま学力格差に結びつくようになったのだろうか。いつから偏差値の高い高校は金持ちの子弟に占められるようになったのだろうか。京都大学でオレが驚いたことはまわりの学生がみんな金持ちの息子で、親の職業も社会的地位の高い者や学歴を必要とする者が多かった。オレのようにただの露天商の息子なんて誰もいなかったのだ。

　沖縄問題の本質は学力格差である。共通一次試験が始まった時、当時の５教科７科目１０００点満点の試験で県別平均点１位の奈良県は６５０点以上あったと思うが、沖縄県は確か４００点くらいだった。学力にそれだけ大きな地域格差がすでに存在したのである。この格差はおそらく今はもっと開いているだろう。

　沖縄県の高校の偏差値を調べると、もっとも偏差値の高い沖縄尚学の東大・国公立医学科コースで６３である。同じく公立の開邦高校の学術探求科が６３である。その偏差値の高校から東大に現役合格するのはかなり困難である。他府県には偏差値７０以上の高校がたいてい存在するのに、沖縄県にはないのだ。沖縄の高校生にとって、東大や京大を目指すというのは現実問題としてきわめて困難なのである。

　週刊朝日の東大合格者ランキングをもとに２０１４年から２０１８年の５年間の東大合格者数の平均を出すと３０５５人で、これは高校生１０００人当たりに換算すると２．８６人となる。つまり、高校生の中で東京大学に入れる割合は０．２８６％なのだ。東京都はもっとも東大合格者が多くて１０００人あたり１０．９５人であるから、東京都では高校生の１％が東大に合格しているという計算になる。

　最も東大合格者が少ないのは沖縄県で１０００人あたり０．３７人である。これは全国平均の１／１０しかないのである。もちろん東大以外の大学に多数入学していれば何の問題もないのだが、実際は東大合格者数というのは学校のレベルのもっとも明確な物差しであり、東大合格者のいない学校＝優秀な高校生の少ない学校ということになる。沖縄県では大学進学率そのものが低く、しかも琉球大学以外の沖縄の大学はどこも入試偏差値が低いいわゆるＦランク大学なのである。

　受験勉強して大学進学するという価値観の育たない沖縄では、多くの高校生が高卒で就職するか、専門学校に進学する。若年労働者の離職率は高く、多くが非正規雇用となってしまう。仮に大学進学したとしても琉球大学以外の偏差値の低い大学に奨学金を借りてまで進学する価値があるかというと疑問符が付く。だったら沖縄を離れて本土の大学に・・・となるがそうなると経済的な問題が出てくる。

　沖縄の持つ貧困とか経済格差の問題の根本は実は教育問題なのである。成人式のヤンキーたちの大騒ぎは、まじめに勉強して大学を目指すという価値観を「ダサい」と否定するところからスタートする。ジャパニーズドリームの対極にあるのがヤンキーやＤＱＮの文化である。ＤＱＮはカッコ悪いということを彼らに教えないといけないのだ。必要なのは小学校からきちっと学べる学校作りであり、塾や予備校に頼らなくても公立学校からまともな大学に進学できるようにする教育の整備である。そんなことに全く手を付けずにこれまでの沖縄振興策というのは単なるゼニのバラマキを繰り返してきた。その結果ますます経済格差を拡大させて貧困を生み出してきたのである。

　どうすればＤＱＮ文化を沖縄から排除できるのか。ヤンキーがかっこいいと思うアホを減らせるのか。オレが思いつく具体策は県内のパチンコ屋の全廃と小学校への教員の加配であり、教員の待遇を日本で一番よくして優秀でやる気のある教員をまず小中学校に配置することである。初任給を３倍くらいにしないとわざわざ沖縄まで行って教員をしてくれる人材は集まらないのである。

　どれだけ時間がかかるかわからない。しかし、２０年も３０年も続ければ確実に結果は出るだろう。沖縄には優秀な若者が多いということになれば、その労働力を必要とする企業も進出してくるだろう。ショッピングモールの誘致とか、実現もしないディズニーランドの誘致とかではない真の振興策は何なのかということを政治家は理解しないといけないのである。