2018年08月03日(金) |
原爆症って治るのか? |
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原爆症と認定された被爆者が3年ごとに更新する仕組みになってるのだが、なんとそのうちの2割が更新を却下されてるという朝日新聞の記事を読んでオレはびっくりしたのである。そもそも原爆症というのは遺伝子などが損傷を受けたから起きるものであり、母の体内にいて被曝した者もいるという深刻な症例なのである。それが「更新却下」というのはどういうことだろうか。オレは納得できないのである。
原爆症は他の病気とは決定的に違うのである。「被曝した」ことによって今起きている症状以外にもどんなことが起きるかわからないという体の中の時限爆弾と共存していかないといけないという深刻な病なのだ。そして原爆投下されたことは本人にはなんの責任もないのである。あの無謀な戦争を始めてしまった政府が国民に与えた多大な苦痛に対して、ずっと償っていかないといけないことなど自明のことではないか。
もしも原爆症が他の病気と同じく治癒するような病であれば「更新制度」の存在は理解できる。しかし、この病が他の病気とは決定的に違うということを踏まえれば一度認定された資格はそのまま一生守られるというのがオレの解釈だった。だからこの新聞記事には驚いたのだ。
厚生労働省はこのような行政を即刻改めるべきである。そして却下してきた自治体に対して即刻通告すべきである。「決して却下してはならない」と。今も原爆症に苦しみながら生きている人たちを最後まで守り抜くことが行政の、そして国の果たすべき役割ではないのか。
広島・長崎に投下された二個の原子爆弾によって、多くの人々が一瞬にその閃光の中で殺された。そうして亡くなった人にはなんの補償もないのである。日本中の大都市が空襲を受けて多くの犠牲者が出たが、裁判所はその犠牲を「日本国民が普遍的に甘受したもの」と受け止めて個別補償には応じていない。一方、元軍人には恩給などが手厚く支給されていたのである。国家総動員体制で臨んだ戦争ではなかったのか。あの時、国民には「協力しない」という選択肢などなかったではないか。
厚生労働省は生存する被爆者に対するわずかな支出も削ろうとする一方で、アメリカから押しつけられたイージス・アショアには何千億もアメリカの言い値で払おうとしている。いったいこの国の政治は何を守ろうとしてるのか。オレは判断に苦しむのである。どうしてこんな政治体制をみんな熱烈に支持しているのか。いつになったら国民は目を覚ますのか。
オレは安倍晋三という最悪の総理大臣を絶対に認めない。この馬鹿が総裁選を勝ち抜き、改憲に突き進むことを断じて認めたくないのである。
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