2018年03月20日(火)

厚生労働省の発表はフェイクである

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　人手不足なのにどうして賃金が思ったほど上昇しないのか。労働市場に対して企業はどうしていつまでも強気でいるのか。オレはその理由がわからなかった。そうして思い至った結論が、本当に統計的資料が正しく作られているかということである。財務省が資料を改竄したりしている現状を聞くと、他の省庁もウソの資料を出している可能性があるはずだ。安倍晋三の政策が失敗してアベノミクスなんかとっくに破綻しているということを隠蔽するためにウソの資料を出しているのじゃないかという疑いである。

　この１月に発表された日本の失業率はわずかに２．４％で、６４歳以下の失業者数は１４８万人ということである。６５歳以上の失業者が１１万人なので合計すると１５９万人しか失業者は居ないということになる。そもそもこの数字がフェイクである。この１５９万人はどういう人たちなのだろうか。

　日本の月間有効求職者、つまり失業保険をもらっている人は１６４万人もいるのである。失業者数よりも失業保険をもらっている人が多いなんておかしいいじゃないか。失業している期間が長期になると失業保険はもらえないし、企業が雇用保険をかけてくれていない場合はやはり失業保険が受給できない。そう考えれば、実際の失業者数は必ず失業保険受給者数よりも多いと言うことになる。

　アルバイトや非正規雇用を続けていて雇用保険の対象外になってしまっている多くの人の存在を考えた場合、失業者数は少なく見積もっても失業保険受給者の倍はいるだろう。アメリカでは３倍いるそうだから、日本でも２倍はいると考えれば失業者数は約３２０万人、そうなると失業率は５％程度あるということになる。

　少なく見積もっても３２０万人以上の失業者が存在しているわけだから。企業は焦って賃金を上げる必要などなくその中から低賃金で働いてくれる都合のよい労働者を選べばいいわけである。そして働いている人の中にもブラック企業で苦しんでいる退職予備軍は大勢いるわけだから、そうした潜在的求職者も含めればかなりの人が職探しをしていることになる。それなのに「失業率２．４％」と過小な数字を発表している厚生労働省のやってることは、デタラメの数字で失政をごまかしているだけとしかオレには思えないのである。

　最初の統計の数字に戻るが、６５歳以上の失業者数が１１万人しかいないなんて誰が信じるだろうか。平成２９年９月１５日現在で６５歳以上の高齢者は３５１４万人もいるのだ。そのうちわずか２％が失業者だとしても約７０万人の失業者が存在することになる。どう考えても１１万人という数字はデタラメである。働きたくても働けない老人が日本中で１１万人しかいないなんてありえないだろう。

　こんなふうに考えると、厚生労働省が出している数字なんて全くのデタラメであることがよくわかるだろう。

　大企業は過去最高益を上げたりしてるのに労働者総賃金は減少するばかりである。アメリカもドイツも平均賃金は上昇してるのに、日本だけは減っているのだ。景気が悪くなるのも当然である。実際には生活が苦しくなっているからクルマを所有する人は減ってカーシェアが増えてるのだ。軽自動車ばかりが売れるのである。マイナス金利と日銀によるＥＴＦお買い上げで株価上昇をさせたものの、実体経済は全く追いついていないのである。　中国政府の発表する統計はウソだらけだが、日本ももしかしたらそれ以上にフェイクではないのかとオレは思っている。厚生労働省の方々には街に出て労働実態調査をぜひやってもらいたいのである。