2018年03月01日(木)

アマゾンよふざけるな！

携帯用URL

　ネット通販大手の「アマゾン」が、国内の食品や日用品メーカーに対し、販売した金額の１〜５％を「協力金」として、支払うよう求めているという。ふざけるなよ。おまえが仕入れた金額の上にマージンを載せて売ればそれでいいじゃないか。「売ってやってるんだぜ」というそのおごった態度は何だ。ろくに税金も納めないくせにふざけるなよとオレは怒ってるのである。本を探すのにアマゾンは便利だが、こういう腐った体質を知ると絶対にアマゾンでなんかで買うもんかとオレは思うのだ。

　この値引き要求の対象となっているのは、アマゾンが商品を仕入れて自ら販売する直販事業で、食品や日用品メーカーに対して販売額の１〜５％を支払うよう求めているという。昨年ヤマト運輸が宅急便の配送料を値上げしたが、それは他社へも波及した。現場で配達する人たちが過酷な労働に耐えていることを思えば値上げはやむなしである。オレは通販はもっと高くなってもいいと思ってる。そもそも運んでもらってるのに送料をタダにしろなんておこがましいだろう。ところがアマゾンはその分を自社で負担しないで、仕入れ先に押しつけようとしてるのである。

　労働には常に適正な賃金が支払われるべきである。不当に搾取することがあってはならない。人手不足でバイトの時給がどんどん値上がりするのは当然の結果であり、その時給を払えないのならばそのビジネスが破綻してるということである。コンビニのバイトが人手不足になっているのはコンビニが多すぎるからである。出店制限をしないとこのままではみんな共倒れになってもうかるのは元締めだけということになる。面積あたりの店舗数に制限をかけて、どのコンビニも立ちゆくようにしないといけないとオレは思っている。今やコンビニは重要な社会インフラなのである。どの店も十分な利益を上げることができ、オーナーが過労死寸前まで働くようなことがないように労務管理されないといけない。元締めが不当にＦＣ店を搾取しないように国は監視しないといけないのである。

ヤマト運輸がきちっと残業代を支払うようになり、運賃の値上げに踏み切ったことで流通業界は流れが変わった。引っ越し業者から宅配業者にドライバーが流れたために、今度は引っ越し業界がドライバー不足で引っ越しを受けられなくなり、運賃が跳ね上がった。ドライバーが足りないならば、適正な賃金水準を与えて確保すればいい。そうやって少しずつみんなの給料が上がればいいとオレは思うのだ。ところがそれをアマゾンのように商品の製造元に値引きを押しつける形で転嫁しようとするやり方では誰も幸せにならない。もうかるのはアマゾンだけということになる。

　どうすれば幸せに生活できる国民を増やすことができるのか。それは非正規雇用の待遇を改善して賃金や福利厚生がアップするような政策を導入することだけではない。アマゾンのような巨大企業が儲けよりも社会貢献を重視して、仕入れ先が立ちゆくように適正な価格で納入させ、その上で販売することが必要なのである。金儲けだけを追求するのではなくて、すでに通販のトップに立っているということの意味を理解してもらいたいのである。巨大企業の経営者はもっと志を高く持って欲しいのだ。オレはアマゾンにはそうした義務があると思っている。