2018年02月26日(月)

不発弾の責任は誰にあるのか？

携帯用URL

　もしも自分の所有している土地に不発弾が埋まっていたとしたらどうしたらいいのか。そんなものに自分の責任はないのは明白であり、戦争中のことなら責任があるのはむしろ米軍である。戦場とは無関係な市街地に爆弾を落として無差別虐殺という戦争犯罪をしておきながら、まるでそれが正義の戦争であったかのように自分を正当化する裁判までやりやがった外道国家アメリカが悪いのである。

　平成２７年５月、大阪・ミナミの繁華街で行われた不発弾の撤去が行われた。その際にかかった防護壁の設置や警備の費用約５８０万円は土地の所有者が負担させられた。所有者はそれを不服として、撤去の費用は大阪市と国が負担すべきだと求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、比嘉一美裁判長は「国民が受忍しなければならない戦争損害」などとしてこの請求を棄却したのである。

　戦争の責任は個人にではなく国にある。オレはそう思っている。あの戦争をはじめたのは国であり、負けたのも国だ。そして空襲を招いたのも国だ。もしも日本が戦争に勝っていたなら、都市への空襲に関与した連中はすべて戦争犯罪人として処罰され、トルーマンやカーチス・ルメイはＡ級戦犯として絞首刑にされていただろう。

　不発弾処理の費用を誰が負担すべきか明示した法令はないそうである。だったらそれは一種の「災害対策」のようなものではないか。所有者側が災害対策基本法や自衛隊法を挙げ、「戦後処理の一環として行政が処理責任を負うべきだ」と主張したことはすべて正しいとオレは思うのである。

　ただ、この不発弾はマンション建設工事の際に見つかった。ということはその土地はマンション建設用地として高く売れたということである。その土地代金はおそらく数億という金額だろう。そうすると、その代金の中から今回の費用を負担しろよとも思うのである。その金額を売却収入から控除して売却益に課税すればいいじゃないかとも思うのである。おそらく裁判長が却下したのは、原告側が相応の土地代金を受け取ってるのだからそこから払えという意味だったのじゃないかとオレは解釈する。

　そう考えるとやはり今回の例は特例であって、通常は不発弾の処理義務は行政側や国の側にあるとオレは思うのである。オレが土地所有者ならどうか。土地を売る際に「もしも不発弾が埋まっていた場合の処理費は買い主負担でお願いします」というふうに一筆いれさせるかも知れない。大空襲のあった東京や大阪ではこうした事例が十分に考えられるのである。

　武器による被害をすべて製造物責任にできるならば、兵器産業という物騒な産業はたちまち壊滅させられるだろう。無責任に安価な地雷とかを売りまくってるクソみたいな武器商人どもは、その地雷の撤去に掛かる費用をすべて要求されたら破産する。そういう形で武器商人どもを全員破産に追い込んでしまえるのならば、アメリカで巨額の利益をむさぼっている軍産複合体を壊滅に追い込めるだろう。無差別殺人などの事件が起きれば、その賠償は事件に使われた銃器を販売した業者が負うというルールにすれば、アメリカでもたちまち銃規制を強化することができるだろう。そんな知恵の働くオレのような賢い人間があの無法国家にいるとは思えないのだが。