2018年02月22日(木)

裁量労働制で誰が得をするのか？

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　安倍晋三がデータをねつ造してまで躍起になって導入したがっている「裁量労働制」だが、なんでそこまで導入したがってるのか。自民党は国民の側ではなくて政治献金をくれる大企業の側に立っているということはすでに周知のことだと思うが、今回の裁量労働制というのも、それによって得をするのは労働者ではなくて企業側であるということを忘れてはならない。

そもそもこの「裁量労働制」という名称が良くない。こんな呼び方をすると、まるで自分の「裁量」で自由に働く時間を決めることができるように誤解されてしまうのだが、実際はそんなことは全然ないのである。安倍晋三のせいで正社員が減らされ非正規雇用が拡大し労働者総賃金が抑制される中で生まれた最大のことは、正社員の負担が増えて残業時間が拡大し、過労死予備軍が増加したということなのだ。

　ところが企業側はその残業時間分の給与を支払わないといけない。それなら利益が減ってしまうからなんとかしなくては・・・ということで今回導入されようとしてるのがこの「裁量労働制」なのである。名称がそもそも間違ってるのだ。企業側の本音に即した名称に改めるべきである。決まった額の給与を支払えばいくらでも残業させられるというのがこの法案の趣旨である。だったら「定額働かせホーダイ法案」と呼ぶべきなのである。あるいは「残業代ゼロ法案」と呼べばいいのである。

　基本給だけなら年収５００万円のサラリーマンに、残業代で３００万円支払っていたとする。合計で８００万円だ。そんなに払いたくないのでこれを基本給で年収７００万円にして、その代わりに残業は無制限にするというのがいわゆる「裁量労働制」なのである。得をするのはあくまで企業側であって労働者ではない。企業の利益は増加するのに労働者総賃金は下がり続けたアベノミクスの総仕上げがこの「裁量労働制」であることに我々は気づかないといけないのである。

　オレは学校で自分の裁量で働いている。授業の準備にどれだけ時間を掛けるかでその授業の質は左右される。準備に掛ける時間は無限大である。週末に本を読んだり映画を観たりして授業のアイデアを手に入れたり、家で入試問題を解いたりしてる時間もある意味「労働時間」なのである。だから教員の世界というのはすでに裁量労働制が導入されてるといえる。実際に教員の中に過労死が多かったり、ストレスで心を病んでしまう人が多いことを思えば、裁量労働制が労働者を幸福にすることは決してないのである。

　安倍晋三が強調するアベノミクスの本質は、企業の利益を最大限にすることだった。円安と株高でそれは確かに成功したように見えたが、労働者の賃金という形では還元されず、企業は非正規雇用を増やして総賃金を押さえ込んだ。正社員が減って非正規雇用が増えた結果として労働人口は増加したわけだが、それを安倍晋三は「雇用を増やした」と声高に主張した。安くこき使われる犠牲者を増やしただけじゃないか。

　裁量労働制など導入は不要だ。今必要なのは労働者がきっちりとその労働に応じて対価を得られることだ。賃金が安すぎて人手不足の業界を改善し、適正な給与を支払うことで人が集まるようにすることだ。正社員として働いていれば誰でも、複数の子どもを大学に通わせることができ、家が買えるような収入を保障することだ。もしも給与を上げられないのならば、教育費を無償化し、家賃の安い良質の賃貸住宅を大量に供給すれば実現可能なことである。それが真に国民のための施策じゃないのか。軍事費なら数千億のゼニを惜しげもなく使い、自分の人気取りのために海外で援助のゼニをばらまいても、真に国民を幸福にするためにはゼニを使えないというのがおまえのやってることじゃないか。安倍晋三、おまえはそんなことをしていて恥ずかしくないのか。日本の首相としてどうしてそんな情けないレベルの低い志しか持ってないのか。

　国会であたふたするおまえの姿をみていて、オレは悲しいのである。おまえの言葉一つで多くの国民は救われるし、ちょっと方針を転換するだけで貧困にあえぐ大衆を救うことができるのだ。それなのにいつもお友達の利益ばかり考え、馬鹿嫁に振り回されているのである。あまりにも情けなくて涙が出るのである。こんなクソが総理大臣なのかとオレは絶望するのである。