2018年02月02日(金)

松戸手当が日本を救う！

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　ツイッターで「松戸手当」というものの情報が流れてきた。千葉県松戸市で保育士をすると、給与以外に松戸市から「松戸手当」なるものが支給されるという。それは月額４５０００〜７２０００ということなのである。もともと低賃金に設定されている保育士にとってこの金額はかなり大きい。

　松戸市の「子育て世代応援」政策の中味はさまざまである。たとえば保育士の資格を持っていなくても資格取得のためのサポートが受けられるとかいう部分は他の自治体にはなさそうだ。首都圏で新卒で保育士として就職する場合、他の地域との差は歴然としている。東京都が潤沢な資金で保育士をかき集めようとしても、予算規模から考えてさすがにここまでの方針は打ち出せないだろう。そうなると松戸市の本気度はなかなかのものである。

　少子高齢化の問題を解決するために国は基本的に何もしなかった。いやむしろ、国家の政策は非正規雇用を増やしたり貧富の差を拡大したりして少子高齢化が加速するような方向に向かっていた。安倍晋三はお友達の利益しか考えてないし、おそらく自民党の議員にもまじめに日本の将来を憂うような人間はいないわけでまともな政策は何もなかった。こうして「使うべき所にゼニを使う」というまっとうな政策を誰も思いつかなかったのである。

　松戸市では二年連続で待機児童ゼロが実現しているという。保育所の空きがなくて困ってる人は松戸市に引っ越せばいいのである。少なくとも「子育て世代」にとって住みやすい町であることは間違いない。

　若い世代が住むようになれば人口は確実に増加する。またそうした世代は基本的に働いて納税してくれる人たちなので税収もアップする。税金を払わずに生活保護を受ける高齢者が増えれば市の財政はどんどん悪化するが、きちんと働いてくれる人が増えれば市の財政状況はよくなる。人口が増えれば、市内の飲食店や商業施設も賑わってそれも税収アップにつながるのである。つまりこの「松戸手当」がもたらす経済効果は計り知れないのである。

　「住みよい町」として人気が出れば当然のことながら地価は上昇し、それは固定資産税の増収につながるだろう。若い世代が流入することによる人口増加と、その世代が子どもを作ることによる人口の自然増加も起きるのである。

　オレは松原市という行政サービスのきわめて貧困なクソ自治体に住んでいるが、自分が払ってる市民税に相当するようなサービスは全く受けてない。たぶん子どもが全く遊んでいない公園の整備費や、市と癒着してる業者への意味のない補助金として消えてるんだろう。図書館はボロボロで本がないし、営業時間も短くしかも駐車場はあっても有料である。２時間無料で駐められる羽曳野市と大違いである。（だからオレは閲覧だけならよく羽曳野市を利用している。）どうして松原市はオレのような高額納税者をもっと優遇しないのかと腹立たしく思うのである。高額納税者にはそれなりのサービスをしてくれよと言いたいのである。

　もちろんもう子育てが終わってしまったオレは、自分の納税したゼニが子育てのために使われるなら大歓迎である。残念ながら松原市にはそんな方針もない。幼稚園を統廃合して幼児には遠すぎる通園をさせるなどもうやる気の無さしか感じられないのである。