2018年01月31日(水)

ジャパンライフ事件に思う

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　「ジャパンライフ」が老人を食いものにしてその資産を巻き上げていた事件について、監督官庁であるはずの消費者庁から課長補佐が天下りしていて、業務停止の処分を下すまでの時間稼ぎをしていたことが明らかとなった。この詐欺事件に関して、犯罪に手を貸した課長補佐は重い罰を下すべきだとオレは思っている。最低でも２０年は刑務所にぶちこむべきだ。

　被害に遭った高齢者たちは、たとえば一着１００万円する磁気ベストを購入してそれをレンタルするということで配当金を得ていたという。１００万円の磁気ベストを購入して、そこから例えば月に５０００円配当を受け取るとなると、年間で６万円だから利回りは年に６％ということになる。この低金利時代に年間に６％もの利回りを提示する金融商品というのは基本的に詐欺の可能性が高いわけで、オレはその時点で怪しいと思うのだがまあ金融知識のない老人ならだまされるだろう。

　ただ、株式投資の世界では配当と優待をあわせれば利回り６％という銘柄はないこともない。だからこういう高齢者たちはまともな企業の株主になれば少なくとも全財産を失うなんてことはなかったのにと思うのである。

　今でも「ジャパンライフ」のＷＥＢサイトは生きている。おそらくこの詐欺師軍団は類似商法で今度も詐欺を続けていくのだろう。そうした悪徳商法は監督官庁が厳しく指導しないといけないわけだが、今回は消費者庁が指導どころかグルになって詐欺被害者を出していたわけだから始末が悪い。オレはこういう事件の場合は消費者庁の長官にも刑事罰を科すくらいのペナルティが必要だと思うのだ。

　オレは磁気ネックレスとか磁気ベストなんて全く信用しない。オレの母親が「磁気が身体にいい」と人から言われて、使用済みのプリカとかを肌に張り付けていたのを見て「そんなもんは全く根拠がないから無駄だ！」と言ったことがある。そんなもので血流がサラサラになって動脈硬化とかを防ぐとかいうことはないと思っている。

老人の資産を食いものにしてるという点で、振り込み詐欺の連中とジャパンライフ幹部のやってることは同じである。すぐにでも社員を全員逮捕してその詐欺の実態を徹底解明し、資産を明らかにして被害者救済すべきである。やってることはあの豊田商事と同じだということを監督官庁はわかっていたはずだ。それでも指導を遅らせたことの罪はあまりにも大きいのである。これは決して「不作為」の罪ではない。積極的に悪に加担してるのと同じことである。

　もしも国が高齢者の持ってる資産を巧妙に巻き上げたいと思っていて、その手先としてこのような悪徳企業を利用してるのならば、それはそれでたいしたものだと思うのである。しかしこの実態はおそらく木っ端官僚の小遣い稼ぎなんだろう。腐敗役人は中国みたいに死刑にしてもらいたいものである。