2018年01月14日(日)

土地の有効利用の促進を

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　居住者がいないままに廃墟になった住宅が空き家のままに放置されていて、そのまま誰の所有かもわからず、固定資産税も納付されなかった場合、国は地方自治体は速やかにその土地を収用してもいいとオレは思っている。大阪市内にもそういう土地がたくさんあるが、無駄なことこの上ないのである。もっとも相続などで登記する際にかかる手数料の高さを考えれば、そのまま放置したくなることもわかる。なんとかそれをもっと軽減できないかと思うのである。ＷＥＢ登録だけで済むような制度にはできないのだろうか。

　誰のものかわからない土地を勝手に占有して長期間居住した場合、一定期間を経過すればその土地を所有することができる。持ち主から抗議があればもちろん返却しないといけないわけだが、関係者がみんな死んでしまっていればどうか。誰のものかわからないというのはそういうことである。それこそ家族全員を殺してそのままその家を乗っ取り、死体を隠して数十年経過するということもあるかも知れない。オレが恐れるのはそこである。所有者不明の土地を悪意をもってかき集めて、そして自分たちの土地であると宣言するようなことが起きればどう対処するのか。

　日本の周辺にはよその国の土地を勝手に自国領にする国が存在する。韓国や中国である。韓国は竹島を不法に占拠してそのまま自国領と宣言しているし、中国は尖閣諸島を自国領であるとむちゃくちゃな主張を行っている。このように周辺諸国は隙あらば日本の土地を自国の領土にしようとたくらんでるのである。中国は尖閣諸島を武力で制圧することも本気で考えてるだろう。

　さすがに国境付近のこのような動きは日本政府も注視してるから軽々しくは行えないわけだが、国内で他人の土地を勝手に占拠するという動きを起こされた場合、なかなか状況が顕在化しにくいわけで、気がついたらすでに土地を奪われているということになりそうである。数十年先には多くの無人の住居が奪われてるかも知れないのである。

限界集落で廃村になったような村に知らないうちに外国人が押しかけてきて、そこに居住している場合はどうだろうか。日本人が気がついた時にはそこに大規模な集落が作られていたということにならないだろうか。安易に移民を受け入れれば、こうしたことが起きる可能性があるのだ。行政側にはそうした事態に対処するだけのノウハウがない。いや、そもそもそんな事態を想定していないのである。

　外国人の土地取引に関して日本政府は全く規制していないわけで、正常な取引でゼニを払って買う場合でさえ把握できていないのに、勝手に占拠するような場合はもう完全にお手上げである。都心部のタワマンの購入者の中には中国の富裕層も多いらしい。外国人の買った土地も含めて、固定資産税を払わない者からは土地を没収するというルールを明確に定めてもらいたいのである。そうすれば投資目的でタワマンを購入して税金を払わずに踏み倒す輩に対しての一定の規制となるだろう。

　住宅や土地はもうすでに余っている。余ってるのに値段が下がってこないのは資本主義の論理に反するが、値段を下げたくない政治的な力が働いてるから市場原理が適用されないのである。オレはそのこともまた問題だと思っている。

　少子高齢化の中でどんどん居住者が減って広大なニュータウンが廃墟となるのか、そこに大量の移民が押し寄せて日本が別の国になってしまうのか、オレは数十年先の日本の姿に対して悲観的なことしか予測できないのである。