2017年12月03日(日)

外国人の医療費をどうするのか？

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　来日する外国人旅行者が増加すれば、当然のことながら日本の医療機関にかかることも増えてくるわけである。そして日本の医療機関ではごく普通の「診療を受けてからゼニを払う」ということは、受診者が保険証を持参することを前提に機能しているのだ。ところが中国などでは医療費は先払いだという。ゼニを払えない人は診療を拒否されるのである。さて、そうした文化の違いに対して今の所日本の医療機関は全く対応できていないのである。多くの病院で「医療費の踏み倒し」が起きているのだ。

　記事を引用しよう。

２割の医療機関で訪日外国人患者の医療費未払い、回収は困難
12/3(日) 7:00配信 NEWS ポストセブン
　中国人観光客を筆頭に日本を訪れる外国人が増え続ける中、医療現場では外国人患者をめぐるトラブルが起きている。最近目立つのが、旅行中にケガや病気で病院を受診した観光客による医療費の“踏み倒し”だ。ジャーナリストの西谷格氏がレポートする。
.　＊　＊　＊
　都内の病院関係者が、ため息混じりに言う。
.「足の骨を複雑骨折した中国人女性を治療した際、入院中に保険証の提示を求めたら口ごもり、スタッフが目を離した隙に松葉杖のまま逃げられてしまったことがあります。約170万円の入院・治療費がかかっていました」
　いま日本の医療現場は、外国人患者による医療費の“踏み倒し”などさまざまなトラブルを抱えている。
.　関西の空港近くにある病院では、観光目的で来日し心臓病を発症した中国人男性（当時72歳）に対し、緊急手術を実施。男性はその後死亡し、同行していた妻に手術代などの治療費を請求することになったが、ほぼ全額の660万円が未払いのまま踏み倒されてしまった。
.　訪日旅行中に病院を受診した中国人患者の中には会計時に「もっと安くして」と値切る者が珍しくなく、「金儲けのために本来は必要ない検査をして治療費を釣り上げたのだろう！」と窓口で声を荒げ支払いを拒むケースすらあるという。
.　中国国内の病院は先払いが原則で、支払いを済ませないと治療を受けられない。診療後に費用が請求される日本とは仕組みや考え方が180度異なるため、かの国の人々が日本の病院を受診すると、当然のようにトラブルが起きるのだ。
　医療費をめぐるトラブルは日本を訪れる外国人観光客の3割近くを占める中国人のケースが目立つが、他の国からの旅行者のケースも報告されている。
　関東のある病院では、腹痛を訴えるメキシコ人男性にレントゲンやCT検査をしたが、終了後に「お金がない」と言われ約3万円を踏み倒された。関西では緊急搬送されたトルコ人が約60万円の医療費を払わずに帰国した例もあった。
　近畿運輸局が今年3月に発表した調査によると、大阪府内の147の医療機関のうち、約2割の医療機関が訪日外国人患者の医療費未払いを経験している。こうして踏み倒された医療費の回収は困難を極め、ほとんど泣き寝入りするしかないのが実情だ。通訳を呼んで国際電話で催促しても効果は薄く、母国に“逃亡”されるとお手上げに近い。
　国際医療福祉大学大学院の岡村世里奈准教授が解説する。
　「外国人観光客の多くは保険証を持たない無保険状態で、しかも日本語ができない。日本の医療機関にとって、今まで経験したことのないタイプの患者です。旅行客の増加に伴い外国人患者が急激に増え、どの病院も同じような問題を抱えています。診察前に概算金額を提示するなど、対策が必要でしょう」
　政府目標は2020年に外国人観光客数4000万人を掲げている。医療現場は対策を迫られている。
【PROFILE】西谷格●1981年、神奈川県生まれ。早稲田大学卒業後、地方新聞の記者を経てフリー。2009年から上海に渡り週刊誌などで中国の現状をレポートした。2015年日本に帰国。著書に『この手紙、とどけ！』（小学館刊）など。
.※SAPIO2017年11・12月号

　このようなことが常態化すればどうなるのか。病院によっては「外国人の診療お断り」ということを看板に掲げるところも出てくるだろう。病気の人を放置できないという日本人の善意を逆手にとって、最初から医療費を踏み倒すつもりで来日する外国人も出てくるだろう。早急に国は対策を立てないといけないのである。

　問題なのは、相手が最初から払う気のない悪意の外国人であったとしても、診療を拒否して死なせてしまえば日本という国家が外国からの非難の対象になってしまうのである、理不尽だがそれは仕方ないのである。

　ただ、そのリスクを医療機関だけに負わせることには無理がある。相手国の政府に請求できないものだろうか。「おまえの国の人間だろう！」と。ただそんな請求をしても韓国や中国は絶対に払わないだろう。そうなると、本当に払えない人と悪質な踏み倒し目的を峻別するためにも、最初に医療費の見込額を提示することになるわけである。

　他の国はこのような医療費踏み倒し問題に対してどのように対処してるのだろうか。日本人であるオレは律儀に払わないといけないものだと思っていたし、今海外に滞在中の息子はちゃんと旅行傷害保険に加入させている。しかし、そんなことを気にも止めない国もあるだろう。日本人の海外旅行者のうち、保険に加入してから旅立つ人は何割くらいだろうか？

　人道的な対処という観点から考えれば診療拒否をするべきではない。しかし、お隣に傍若無人な大国が存在し、日本の医療制度につけ込んで故意に医療費踏み倒しを仕掛けてくるならばそれは断じて阻止しないといけない。少なくともゼニを払わなかったら帰国させるべきではない。日本で軟禁すべきだとオレは思うのである。