2017年11月15日(水)

パチンコ屋はこのままつぶれるべきである

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　オレはパチンコという産業を日本から排除すべきだと思っている。それが日本で本来禁止されているギャンブル行為であり、その収益金が暴力団の資金源になったり北朝鮮に送金されているのに、パチンコ業界は巨額の政治献金を行っていて政治家を味方に付けていることや、警察官僚が天下りしてその利権をむさぼってることなど百害あって一利無しと認識しているからだ。

　また、パチンコを趣味としている人たちは圧倒的に貧困層が多い。生活保護を受けてる人とか、多重債務で破産した人などがパチンコに銭をつぎ込んでいたりするのである。つまりパチンコ屋は貧者からの搾取の装置にもなっているのだ。もしもパチンコという産業を無くせば、生活保護受給者も必ず減少するだろう。そもそも受給した生活保護費をパチンコ台に使ってるという時点で言語道断である。そんなところに出入りしてる連中の生活保護は即時停止すべきである。競馬競輪も同様だ。

　日本では公営ギャンブルのみが認められている。もしもパチンコをすべて公営にして、その収益金がすべて税収として役立つならオレはパチンコを容認してもいい。しかし、実際は巨額の脱税がされていたり、暴力団関係者などのうさんくさい連中がその儲けを得ているのである。そんなものはすぐにやめさせるべきだ。

　そのパチンコ屋の廃業が増えてるという。若者はもはやパチンコにあまり行かないのだという。これはとてもいいことだ。このまま滅びていくのなら全く問題ないとオレは思ってるのである。

　そのパチンコに対して規制強化という嵐が今吹き荒れているのである。出玉規制もさらに強化され、規制に適合してる新台に入れ替えなければならないという負担もあって、多くのパチンコ店が倒産してるらしい。射幸心を煽るということで規制が強化されれば昔のように大もうけできなくなる。もっともその大もうけの陰には、負けて帰る無数の客が存在するわけだが。

　かつてパチンコは３０兆円産業と言われた。どうせ売り上げを過少申告して脱税しまくってるはずだからオレは実際の規模は５０兆円はあったと思ってる。それだけの巨額の売り上げのある産業である以上、就業者やその関連産業も多いわけだが、暴力団に流れたり北朝鮮の核開発に使われる金額も大きかったわけである。

　２０１６年の「レジャー白書」によると、２０１６年のパチンコ・パチスロ市場は前年比６．９％減の約２１兆６２６０億円だったという。最盛期からは減ってるが、それでも２０兆円以上の巨大産業であることは間違いない。ＪＲＡ中央競馬会の売り上げよりもはるかに大きいのである。とにかく現在でもパチンコの実態は巨大な貧困ビジネスなのだ。これを排除することは、貧困者を救い日本の福祉行政の中で大きな効果をもたらすのである。