2017年08月02日(水)

８月６日を前にして思うこと

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　朝日新聞では８月６日を前にして原爆に被災した人たちの体験談の記事が特集されている。そうした記事を読みつつ不思議に思うことは、日本がこれだけの被害を受けた国でありながら「核廃絶」という大義を国家として推進することなく、「核兵器の必要性」について政治家や文化人が熱弁することである。くだらない政治的な思惑などどうでもいい。国家という枠組みを超えて市民は連帯しないといけないのではないかということだ。右も左も関係なくである。

　政治家が「核兵器は必要」と考えている以上、北朝鮮の核実験に対して抗議できる正当性を我々は持っていない。アメリカが核兵器を「自衛のために必要」と考えている以上、北朝鮮も同様の論理で核兵器を必要としてるのである。

　第二次大戦の二大戦争犯罪というのは、ナチスのユダヤ人虐殺と原爆投下である。軍隊と軍隊がぶつかり合う中で起きた戦闘行為は双方が犠牲者が出ることを想定した上で行われたものである。しかし、ヒトラーがユダヤ人を根絶やしにしようとした悪意と、トルーマン大統領が数十万の無辜の市民の上に原爆を投下した悪意とは同列のものである。

　ドイツ軍はパリを無血占領した。双方話し合いの中でパリでの市街戦を避けたのである。日本軍は南京城を戦場にしないよう中国軍に無血開城を提案したが、中国軍はそれを拒否して敗残兵と共に城壁内に逃げ込んだ。市街戦になれば当然のごとく市民にも犠牲者が出る。そこを戦場に選択した以上予想できる結果である。だから「虐殺はなかった」などという主張はまやかしである。一人の市民も巻き込まれて死なない市街戦などありえないからである。兵士が住民に紛れ込んだのをどうやって区別できるだろうか。敗残兵と間違われて殺された市民も少なからずいただろう。そして数万人の捕虜を日本軍が「処断」したことは当時の状況から考えれば間違いない。

　捕虜の虐殺が問題にされるのは戦争に負けた側だけである。ソ連軍の「カチンの森」の大量虐殺をスターリンはずっと「ナチスの仕業」と主張していたが、ポーランドの市民はそれが１００％ウソであることをとっくに見抜いていた。シベリア抑留という不法行為もソ連が戦勝国側だったので不問にされたのである。原爆投下という究極の戦争犯罪も同様だ。

　日本軍やドイツ軍は戦地に慰安所を作ったが、ソ連軍は女性を現地調達した。つまり占領地の女性はソ連軍の兵士にとって戦利品同様の扱いだったわけである。どちらが犯罪なのかは言うまでもないだろう。ソ連軍と同様の行為を韓国軍はベトナム戦争の時に行ったがこのことを韓国政府は公式に認めていないし、謝罪もしていない。もっとも同様の行為は１９９２年のボスニア紛争の時でさえ起きているし、今も南スーダンでは政府軍や民兵が行っている。

　軍隊と軍隊との衝突は「戦争」だが、軍隊による市民への暴力は「犯罪」であるというのがオレの一貫した主張である。

　核兵器とは厳密な意味で「兵器」などではない。それは無辜の一般市民を効率的に大量虐殺するだけの「殺人装置」である。「兵器」とは軍事目的に使用されるものだが、「殺人装置」には悪意しか存在しない。そんなものを空母や戦闘機と同列に「武器」であると思っていることこそが大きな勘違いである。

　北朝鮮の核実験やミサイル発射に反対するならば、アメリカの核武装にも反対しろ。核の傘自体を否定しなければならない。矛盾しない主張とはそういうことである。その昔、日本共産党は東西冷戦下において社会主義国家の核武装を正当化する発言をしたと言われている。共産党はそれを「根拠のない中傷だ」と否定しているが、彼らが苦し紛れのレトリックを用いて中国やソ連の核武装を擁護しただろうことは想像できる。

　市民はもうそれぞれの国の政府など見捨てるべきだ。軍需産業と密接に結びついて自分達の利益しか考えてない連中がパワーバランスの上に築いた世界平和など幻想でしかない。今、日本の市民が連帯する相手は世界の非核国の市民である。軍需産業で金儲けしている核保有国などではない。
　東大紛争の時に安田講堂にはこのような落書きが残されていたという。

「連帯を求めて孤立を恐れず、力及ばずして倒れることを辞さないが、力尽くさずして挫けることを拒否する。」

また次のような落書きもあったという。

「人間が人間であることを主張する」



　核兵器の本質は、人を人として扱わずに瞬時にこの世から消し去る非人道性にある。そのことを忘れてはならない。