江草 乗の言いたい放題
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2017年01月01日(日) 日米の歴史的和解について        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan




 2016年12月28日、安倍首相はハワイの真珠湾を訪問してそこでオバマ大統領と不戦の誓いを新たにした。オバマ大統領の広島訪問に対する答礼のようなこの慰霊のための訪問の意味を我々はしっかりと受け止める必要がある。かつて戦火を交えた当事国の間柄がここまで旧怨を乗り越えて深く結びついた歴史的な事例は他に存在するのだろうか。

 世界には未だに武力による領土拡充を是とする馬鹿国家というか勘違い国家がある。ロシア、中国、北朝鮮である。皮肉なことにその馬鹿国家のうちの2国は国際連合の常任理事国なのである。世界の平和を実現するための組織である国際連合に、そうしたならず者馬鹿国家が加わってるという矛盾が我々の暮らす社会の現実なのだ。

 もちろんそうした馬鹿国家であっても、すべての国民が馬鹿というわけではなくてきちっと人権思想に目覚め、正義と公正を原則とする世界秩序の必要性について理解している人もたくさんいるだろう。しかし、国家元首やその一族が租税回避地を利用してゼニをため込んでるような国でどうして末端の国民が正義や公正の大切さを理解できるだろうか。

 オレは子どもの頃、世界はどんどん発展してよくなるものだと勝手に思い込んでいた。東西冷戦の終了によって代理戦争も消滅し、科学技術は兵器産業ではなくて人を幸せにするためだけに使われるようになるのだとお人好しにも信じていたのである。しかし現実はそうではなかった。貧富の差は拡大し、先進国の若者は政治にどんどん無関心になって薬物の乱用で自滅していったり、あるいは政治を間違った方法で変えようとしてテロ行為に走るようになった。いや、そのテロ行為そのものが実は貧富の差を拡大するための道具なのだ。

 兵器産業や軍産複合体という巨大な悪の勢力をいつまでも延命させるために「テロとの戦い」という新たな大義名分が必要となった。内戦の起きたアフリカの諸国は大国の資源争奪戦の舞台となる一方で新型兵器の試験場となり、無辜の民が暴力にさらされる結果となった。今そこで起きている理不尽な暴力や犠牲者をよそに日本では「南スーダンの自衛隊派遣地域は戦闘地域ではない」などという建前論が語られ、国会という100%安全な場所で議員たちが茶番劇を繰り広げる。オレが派遣部隊の指揮官なら「市民に害をなすならず者は容赦なく射殺しろ。責任はオレが取る。」と宣言するだろう。

 日米関係とは違って70年間謝罪と賠償を続けても真の和解に至らないような国家も存在する。おそらくそういう国は100年後も同じ態度を取るだろう。これは出発点が間違っていたからである。「謝罪と賠償」というスタートが大きな間違いだったのだ。

日本は戦争という過去の歴史に対して、それが歴史の流れの中の一つの避けられない必然であったことを堂々と主張し、東京裁判的な「連合国という正義が悪の枢軸を滅ぼした」という価値観からの脱却を図って欲しい。もちろんそうした主張は韓国や中国から「日本は反省していない」と攻撃されるだろう。しかし、東京裁判的な歴史観を受け入れる国はもはや世界で韓国と中国の2国しかないのである。多くのアメリカ人が今では「日本=悪」「パールハーバーは卑怯なだまし討ち」とは思っていない。

 オレは自衛隊の平和維持活動に期待する。世界で唯一日本だけが「正義」という価値観の下に行動できる唯一の国家であることを多くの国々の人々に知らしめてもらいたいのである。

 もしも太平洋戦争がなかったら、西洋列強は植民地支配をやめることはなかっただろうし、アジアの民を今も奴隷として扱っていただろう。アメリカでは今も人種隔離政策が継続されていたかも知れない。日本がドイツやイタリアとの同盟を選ばず、冷静に国政情勢を分析して立ち回っていたならば、空母機動部隊を運用できる二大国として日本とアメリカは第二次世界大戦後の世界秩序建設のために関わっていたかも知れないのだ。

 政治家は未来に起きることを予測して常に最善の政策を実行しないといけない。たとえその時点ではいい政策を思いつけなかったとしても、未来の国家を支える有為の人材を育成して彼らにその未来を委ねることで国家の大計を為すことができる。

 戦前の日本は世界でもっとも進んだ人権思想を持つ国家であった。あの時「人種平等宣言」を当時の国際連盟に提唱し、それを阻んだのはアメリカであった。武士道精神は世界に通用する優れた思想であった。新渡戸稲造氏の著書は世界で読まれたことをどれだけの日本人が知ってるだろうか。
 正義と公正の精神に基づく世界秩序の建設のために、まだまだ日本は果たすべき多くのことがあるとオレは思っている。アメリカはその大切なパートナーである。そして協力関係の構築のために必要なものはやはり教育である。今答えが出せない未来の問題に対処するためには、柔軟な思考力を持つ有為の人材を一人でも多く育てるしかない。

 そんな大切なことをないがしろにして、教員定数を大量に削減することが国家の方針となっている。教育の質の低下は国民レベルの低下、国家の質の低下につながっていくだろう。そうして日本が確実に滅びに向かっていることをオレは情けなく思う。このオレも定年退職まであとわずかとなってしまったが、たいしたことを何もできないままにこの仕事を終えてしまうのだろうか。


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