2016年09月16日(金)

覚醒剤常習者には必ず実刑を！

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　大量の覚醒剤を所持していた高知東生容疑者の判決が、懲役２年執行猶予４年となったわけだが、オレはこのような判決を聞くたびに腑に落ちないものを感じるのである。清原和博も執行猶予だった。「覚醒剤の初犯は執行猶予」というお約束を見直す必要があるのではないか。そもそも２０代の頃から常習のオッサンに対して「執行猶予」をつける裁判官はどうかと思うし、野球の世界で多くの人に夢を与えてきた清原選手に「執行猶予」をつけるのもどうかと思うのだ。「あなたのしたことは他の一般人とは意味が違うのです。野球を愛するすべての人たちを裏切ったのです！」と言って実刑判決を下して欲しかったのである。

フィリピンでは麻薬や覚醒剤の流通に関わった人間がどんどん処刑されてるという。そのやり方に対して異論を差し挟む人も多いが、オレはそもそも麻薬の売人なんかはみんな死刑にすればいいと思ってるので基本的にそのやり方に賛成だ。そしてあまりにも罰則の軽い日本でも、せめて再犯を防ぐためのなんらかの方法を取り入れて欲しいと思ってるのである。

　覚醒剤の常習者であるか、それこそ生まれて初めて使ってみただけであるかということは調べればすぐにわかる。「執行猶予」というのは前者を救うためのものであり、２０年も覚醒剤を使い続けてきたＤＱＮ野郎が「捕まるのははじめてだから」という理由で「執行猶予付き」の判決になるということは、司法側の怠慢以外の何ものでもない。常習者か初犯か、それは大きな違いなのだ。

飲酒運転の取り締まりは無作為に通行するクルマを駐めて行われる。こういう形で覚醒剤検査も無作為に行ってみたらどうか。芸能人の薬物汚染がひどいのならば、芸能人は率先して薬物検査を行って、検査を拒否するヤツは仕事をやらなかったらいいのである。大阪市はバスや地下鉄の乗務員だけではなく、全職員の尿検査を実施すればいいだろう。公僕として公務を執行する者がシャブ中では困るのである。

　国会議員も全員を検査すべきだ。多くの職業で「薬物検査」を実施して包囲網を狭めていき、使用者を撲滅していけばいいのである。警察は「おとり捜査」などを行って、買い手のふりをしてネット上にいる売人に接触していけばいい。空港で密輸犯を見つければ中味をすり替えて捜査に協力させるのだ。もしもそれに応じなかったら懲役２０年とかぶち込んでやればいい。「中味が何だか全然知りませんでした」とほざく女子大生も２０年くらい刑務所にぶちこんでやれ。そういう連中を無罪にする裁判員どものせいで薬物汚染はますます広がってしまうのである。オレなら絶対にそういう言い訳は認めないだろう。

　大阪府警が本気で麻薬や覚醒剤の撲滅をしようとしないのは、おそらく警察の幹部に暴力団とつながりがあって捜査の手を緩めて「共存共栄」をはかってるからだろう。もしも警察と暴力団のズブズブの関係が暴露されたら大変なことになる。それを隠すのが「組織の論理」なのである。高知白バイ事故とかからもわかるように、嘘をついてでも組織を守ろうとするのは連中のいつもの行動原理である。一般人がカローラで路上駐車してると駐車違反の切符を切られるが、ヤクザがパチンコ屋の前に堂々と駐めている黒塗りのベンツは取り締まられないのは大阪の日常である。

　西成では生活保護受給者がもらった福祉マネーの多くが覚醒剤の購入資金にされている。支給日の直後は売人がたくさん路上にうろついている光景を見かける。オレの様な一般人でもそのことに気がついてるのに、放置してる警察にはどういう意図があるのだろうか。オレはそれが不思議で仕方がないのである。大阪というのはもしかしたらとんでもない闇を抱えているのかも知れない。