2016年06月07日(火)

日米地位協定改正試案

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　沖縄での元米兵の起こした事件に関連して、日米地位協定の見直しに向けた動きがあるらしい。どうすれば米兵の犯罪をなくせるのか。現行ルールの運用範囲内では犯罪を減らすことは不可能だ。しかもこの地位協定には「米兵の公務外での事件・事故について、本人に支払い能力がない場合、米政府が補償する」という制度がある。そして、その補償額が裁判での賠償額に足りない場合はなんと日本政府がその差額を補償するのである。なんともふざけたこのルールのおかげで、「犯罪を犯してもアメリカ政府や日本政府が代わりに賠償してくれる」というまことに犯罪者天国なルールになっているのである。このルールを変えない限り、これからも米兵の犯罪は起き続けるのは間違いない。だって、個人で賠償しなくていいと明文化されてるのだから。

　２００６年に横須賀で米兵による強盗殺人事件が起きた。容疑者は無期懲役の判決を受けて日本の刑務所に服役中である。こんな外道は死刑にすればよかったと思うが、日本の裁判所は一人殺しただけではよほどのことがない限り死刑にはしてくれない。その容疑者に関して次のような報道を朝日新聞で読んだ。記事を引用しよう。

米政府、免責条件に示談提案　横須賀・米兵強盗殺人事件
朝日新聞デジタル 6月7日(火)5時46分配信
　神奈川県横須賀市で２００６年に起きた米兵による強盗殺人事件をめぐり、米政府が昨年から遺族に「見舞金」を提示し、示談を申し入れていることが分かった。ただ、民事裁判で元米兵に賠償を命じた額の４割ほどにとどまるうえ、元米兵の免責が条件だったため、遺族側は示談を拒否。防衛省を通じて交渉を続けている。
　事件は０６年１月に発生。パート社員の女性（当時５６）が出勤途中、道を尋ねるふりをして近づいてきた公務外の米空母乗組員の男に襲われ、殺害された。内縁の夫の山崎正則さん（６８）ら遺族は損害賠償を求めて提訴。元米兵に約６５００万円の賠償を命じた０９年の一審判決が確定した。
　一方、元米兵は無期懲役刑で服役中。日米地位協定には米兵の公務外での事件・事故について、本人に支払い能力がない場合、米政府が補償する制度がある。この制度に基づき、米政府は昨年６月、防衛省を通じて「見舞金」を提示した。
　だが、山崎さんの代理人によると、提示額は確定判決額の４割ほど。米政府や元米兵を「永久に免責する」ことが条件だった。山崎さんは「米兵の免責を求めるのなら全額を払うべきだ」と話している。
朝日新聞社

　なんと米政府は示談と引き換えに容疑者の免責、つまり釈放を求めているのである。何の罪もない日本人を殺しておきながら「免責」を求め、しかも示談金を値切るこの無礼さをオレは断じて許さない。ただ、日米地位協定のルールをあてはめるならば、この値切られた示談金を受け取り、さらに差額は日本政府が払って遺族に賠償するということになるのである。いかに現行のルールがふざけたものであるかわかるだろう。

　今ここでオレは犯罪を防止するか、劇的に減らすことのできる地位協定の改正試案を示すことができる。


１、米兵が犯罪を起こした場合は、その軽重にかかわらず即座側に容疑者を引き渡し、捜査に全面的に協力すること。引き渡しに応じない場合は基地の責任者に「犯人蔵匿・隠避罪」を適用する。
２、殺人や強姦、飲酒運転暴走などの凶悪犯罪を犯したものは原則として死刑。日本の刑法の運用よりも必ず重く処罰されるものとする。
３、被害者遺族のへの賠償金は容疑者本人の家族が支払うものとし、その取り立ては米政府が責任をもって行う。すべての私有財産を処分させても足りない場合のみ米政府が代理弁済する。
４、窃盗や器物損壊などの軽微な犯罪を犯したものであっても必ず日本の刑務所で懲役刑を受けるものとする。

　これがオレが提示する改正試案である。このプランを実行すれば、米兵の犯罪を劇的に減らすことが可能だろう。これくらい厳しいルールを決めないと、米兵どもには日本政府の怒りはわからないのである。

　この改正試案をたたき台ににして、日本政府の腰抜け外交官どもは今度こそ実のある交渉をしてもらいたいのである。それにしても横須賀の事件、値切っておきながら釈放を求めるとは日本人を舐めすぎだ。まだ「ゼニを１０倍払うから釈放してくれ」なら話がわかるのだが。こんな舐めたことを言ってくる連中は一切無視してくれ。それにしてもなんで死刑にしなかったんだ。そんなに米政府が怖かったのか？オレが裁判官なら迷わず死刑判決を下しているだろう。