2015年12月25日(金)

大阪を子育て特区にせよ！

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　「おおさか維新の会」は知事選挙と市長選挙のW選挙に勝利して大阪での地盤を固めた。住民投票で敗れた都構想に再度挑戦してくることは間違いないのだが、オレが「おおさか維新の会」にぜひともやってもらいたい政策がある。それは大阪を「子育て推進特区」にすることである。

　たとえば働くために保育所に子どもを預けたくてもなかなか空きがないという現実がある。保育所の定員を大幅に拡大し、保育士の数を国の基準よりもはるかに多くして施設の環境整備に努め、「子育てするなら大阪！」ということを全国にアピールできないか。橋下知事時代から大阪は公立高校の入試改革を積極的に行い、府立高校の中で「北野」「天王寺」というスーパー進学校を誕生させたたのである。学費の安い公立高校から東大や京大に大量進学するというレールを敷いた。その成果をもっと下に広げ、公立の中学校、小学校、幼稚園、保育所の環境を整備することで「大阪は教育レベルが高い」という状況を作り出すチャンスなのである。

　給料をよくすればいい人材が集まる。教員の待遇をよくしてサービス残業分の給与をきちっと支払うようにすればもっと魅力ある職場になるだろうし、生徒のためにがんばった努力が報われることとなる。

　「子育て特区」ということになれば、小さい子を抱えたシングルマザーの人とか、父子家庭の人も安心して大阪に引っ越してくることができるだろう。どんどん大阪に入ってきた人を「生活保護」という形で援助するのではなくて、ちゃんと働いてもらえるような環境整備を行うのである。

　「子育て特区」にするからには、子育ての環境に相応しくないものをどんどん排除しないといけない。たとえばパチンコ屋である。これを条例で禁止にして大阪では事実上パチンコ屋の営業ができないようにしてしまえばいい。パチンコ屋というのは庶民からの搾取のシステムである。貧しい人間ほどパチンコ屋に行ってそして負けるのである。もしもパチンコ屋がなかったらその分のゼニは消費に回ることになり、それは大阪の景気をよくするだろう。パチンコに１万円使うよりも、飲食に１万円使ってくれる方がはるかに景気は良くなるのである。

　大阪府立大と大阪市立大を統合する話が進んでいるのだという。そうして大阪都立大学を作るならやって欲しいことがある。それは学費をタダにするということだ。今のルールの中で行うならば、大阪府民はその授業料分の奨学金を給付の形で受け取れるとすればいい。そうすれば実質無料と同じである。他府県から通う生徒には適用せずに大阪府に居住することを条件にすればそのために大阪に転入しようとする人も増えるだろう。「人口増＝景気が良くなること」である。

　大阪では学習塾に通うためのゼニが行政から補助されている。こういうサービスを行ってる地方自治体が他にあるだろうか。そういう形で教育を支援するなら中途半端にやらずにとことん徹底してやってもらいたい。教育を変えれば社会が変わる。国ができないことを大阪がやるのである。少子高齢化対策なんてものすごく簡単だ。保育所にいくらでも入れるから安心して子どもを産みましょう。教育費タダだから何人でも育てましょうというふうに制度を変えるだけで流れは変わるのである。

　しかし国にはそういうことをしようとする政治家はいない。日本の企業人は基本的に金儲けと自分の出世や保身しか考えていない連中しかいないので、国家百年の計なんて誰も考えられないし、その大企業の献金で大企業のための政治を行ってる与党自民党の連中にもオレのような発想は全くない。
　もしもこのやり方で大阪が成功すれば、他の自治体の中にはマネするところも出てくるだろう。それでいいのである。誰かが始めないと何も変わらない。そして殻を打ち破らないと改革はできない。

　今、東京以外の地方都市はどこも人口減少に悩んでいる。もしもこのやり方で大阪が人口増加に転じることになったならば、それはさまざまな産業にとってのビジネスチャンスである。需要が先細りならばモノがどんどん売れなくなるということなんだが、人口が増加するということはさまざまなものがこれから足りなくなるということになり、それは新たな設備投資が生まれることにつながるのだ。

　大阪市内に大量に存在する賃貸住宅の空き家も、人口が増加すればどんどん埋まっていくだろう。よりよい住居を求めて人々が移動すれば、玉突きのようにそこに新たな居住者が入ってくる。そうして街に活気が生まれるのだ。シャッター通りとなってしまった商店街も人が回帰すればよみがえるのである。保育所が足りなかったら民間の協力を得て小規模のものを増やせばいいのである。そこに雇用も発生することになるし、働きたい人が大勢いるということになれば企業を誘致することもできる。もちろん以前のシャープみたいに知事に賄賂の大型テレビを贈って２００億円の土地を提供してもらうというイカサマはやめてもらいたいし、そういう方法ではなくて公正な競争で企業にきてもらいたいのである。

　大阪は今、アジアからの大量の観光客によってかなり景気が良くなっている。今こそ「子育て特区」として名乗りを上げるいい機会である。日本で学びたいアジアの留学生もどんどん受け入れ、その留学生たちが日本人と恋愛や結婚することで国際交流が進むこともオレは願っている。